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アントニオ・グテーレス国連事務総長//ハンギョレ新聞社

　国連がアントニオ・グテーレス事務総長の「韓日慰安婦合意を支持」発言をめぐる波紋について、原論的言及にすぎないと釈明した。

　国連のステファン・ドゥジャリク報道官は28日(現地時間)、論評を通じて「グテ―レス事務総長は、日本の安倍晋三首相との面談で、慰安婦問題は韓日間の合意によって解決する事案だということに同意した」と明らかにした。しかし、ドゥジャリク報道官はさらに、「これは具体的な合意内容ではなく、慰安婦問題の解決策の性格と内容を規定するのは両国にかかっているという原則に同意したもの」だと述べた。

　これに先立ち、共同通信は外務省の発表を引用し、グテーレス事務総長がイタリアのタオルミーナで開かれた主要7カ国・地域(G7)首脳会議を機に行われた今月27日の安倍首相との面談で、「韓日慰安婦合意」を「支持すると共に歓迎する」と話したと報じた。グテ―レス事務総長は、安倍首相が韓日両国が慰安婦の合意を遵守することが重要だと述べたことに対し、このように答えたと同通信は伝えた。

　国連の同日の論評は、日本メディアの報道以降、グーテレス事務総長が慰安婦問題と関連し、日本側の立場に肩入れしているのではないかとして波紋が広がっていることを受け、急いで鎮火に乗り出したものと分析される。

　これに先立ち、国連拷問禁止委員会は先月12日に発表した報告書で、「韓日合意は被害者に対する名誉回復や賠償、再発防止において不十分だ」として、慰安婦関連の韓日合意内容の改正を勧告した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も今月11日、安倍首相との就任後初めての電話会談で、「私たち国民の大多数が心情的に慰安婦合意を受け入れられないのが現実」だと明らかにした。