登録 : 2017.03.27 23:11 修正 : 2017.03.28 08:22

FTA含むILO核心協約、批准しないことに対し 
EU 「政府間協議」要求し圧迫 
雇用部「制裁措置なく問題ない」 
専門家「貿易交渉に影響を及ぼすだろう」

2016年3月、全国教職員労働組合専従者らがソウル世宗路の政府ソウル庁舎前で、政府の法外労組の後続措置に抗議し「不当な後続措置の撤回」と「真の教育の全教組死守」などを要求して剃髪式を行った=イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社
 欧州連合(EU)が、韓国-欧州連合自由貿易協定(FTA)に含まれた労働権関連国際協約を韓国政府が履行していないという理由で「政府間協議」を要求するものと見られる。韓国が労働権と関連した国際基準を守らなかったためだが、両国間貿易交渉にも影響を及ぼすという分析が出ている。

 27日、欧州議会の報道資料によれば、21日(現地時間)欧州議会貿易通産委員会は韓国-欧州連合自由貿易協定発効5年を評価して「欧州連合執行委員会(行政府)が韓国政府と結んだ『労働権-国際労働基準履行』に関する協議を開始することを求め、両国間の貿易・投資関係が一層深化する前にこの問題が解決されることを期待する」という決議案を議決した。報道資料で欧州議会議員は「韓国の国際労働権利協約が希望的な結果をもたらしていない」と指摘して「労組指導者の拘禁や団体協約干渉を含む結社の自由を侵害する事例が依然としてある」と言及した。これは、政府が2015年に民衆総決起を主導した容疑でハン・サンギュン民主労総委員長を拘束し、労使団体協約に対する是正命令を下したことを指していると見られる。

韓国-欧州連合FTA//ハンギョレ新聞社
 2010年、両国は自由貿易協定を結び、労働と環境イシューが含まれた「貿易と持続可能な発展」に関する“章”を作った。ここには国際労働機構(ILO)加盟国としての義務とともに国際労働機構の「核心協約」である、結社の自由と団体交渉の効果的認定▽強制労働禁止▽差別禁止▽児童労働禁止協約を批准・遵守するために努力することで合意している。韓国政府は、結社の自由協約は公務員・教師などの労働3権を保障していない法律を理由に、強制労働禁止協約は産業技能要員として兵役義務に代替させる兵役法を理由に批准を先送りしている。批准しないのみならず、全国教職員労働組合を「法外労組」として通知するなど「結社の自由」を後退させているという批判を受けている。

 両国は「持続可能な発展委員会」を通じて協定に含まれた内容の相互遵守の状況を点検して、両側の労・使・公益・NGOで構成された「市民社会フォーラム」を別途構成して協定履行に関する諮問を受ける。それでも一方がこれを守らない場合、相手方は「政府間協議」を要求できるよう定めている。「政府間協議」で結論が出ない場合には、「専門家パネル」の勧告を受けるよう規定している。欧州議会が「政府間協議」を欧州連合執行委員会に要請したことは、韓国政府が批准のための努力をしていないので、韓国政府に対する圧迫強度を高めたものと見られる。

 しかし、主務部署の雇用労働部関係者は「『持続可能な発展の章』に関する制裁措置はない。核心協約の批准のために努力すると規定されているのみで、努力しないという理由で貿易紛争化することはありえない」として「特に韓国-欧州連合自由貿易協定は、韓国側が赤字なので欧州連合がこれを問題視して韓国に不利な条件を提示することはないと見る」と明らかにした。これに対して「市民社会フォーラム」に参加する韓国側の専門家は「両国間の交易でそうでなくとも韓国が赤字になっているのに、守ることを合意した労働関連協約を遵守できずにいれば、かえって交渉で不利な立場に立たされる」と話した。韓信大国際関係学部のイ・ヘヨン教授も「持続可能な発展の章は商品交易だけでなく労働権と関連した『グローバルスタンダード』を守ろうという次元で含まれたもの」とし「『政府間協議』を要請された事実だけでも恥ずかしいことで、両国間貿易交渉に必ず影響を及ぼすことであり、深刻に受け止めなければならない」と明らかにした。

パク・テウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-03-27 18:07
http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/788203.html 訳J.S(1722字)

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