文在寅大統領「漢江の奇跡を大同江の奇跡に」
南北関係改善の意志を示し
本格的な関係復元のためには「北朝鮮の意志」がカギ
閉塞した南北民間交流に相次いで風穴が空いている。大統領府国家安保室と統一・国防長官など外交安保ラインの人選がまだ終わっていない状況だが、断絶した南北関係の復元に向けた新政府の動きが加速化している。
統一部は2日対北朝鮮人道支援団体と宗教団体らが提出した対北朝鮮接触申請8件を承認したと発表した。統一部のイ・ユジン副報道官は定例記者会見で「人道支援団体2件と宗教団体6件の北朝鮮住民接触申請を承認した」とし、「今回の接触の目的は人道支援協議と純粋な宗教交流」だと述べた。
同日、北朝鮮との接触を承認された人道支援団体は、「子ども医薬品支援本部」と「子どもオッケドンム」など2カ所だ。宗教団体は「韓国キリスト教連合事業維持財団」や「平和3000」、「大韓仏教曹渓宗民族共同体推進本部」、「天台宗分かち合いながら一つになる」など6カ団体で、プロテスタントやカトリック、仏教宗団がいずれも含まれている。
これに先立ち、統一部は先月26日、対北朝鮮人道支援団体である「わが民族助け合い運動」の北朝鮮との接触承認を皮切りに、28日には最大規模の民間交流団体である「6.15共同宣言実践南側委員会」が6・15共同行事開催のために出した対北朝鮮接触申請を承認した。同日、8団体に追加で接触承認が行われたことで、近いうちに南北民間交流が本格化するものと見られる。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領も南北関係の改善に向けた意志を再三示している。文大統領は昨年1日、大統領府でソ・フン国家情報院長に任命状を与える場で、「北朝鮮の態度変化がないため、今すぐとは言えないが、結局は私たちがさまざまな手段を総動員して、北朝鮮の態度変化を引き出していくべきだ」とし、「それを通じて、核兵器の放棄と共に、南北関係の根本的な大転換も成し遂げなければならない」と強調した。
文大統領は、同日に開かれた「済州フォーラム」開会式に送った映像基調演説でも、「朝鮮半島の永久的な平和と繁栄のための全く新しい構想、大胆な実践を開始する」としたうえで、「南北を網羅する経済共同体は、大韓民国が作った『漢江(ハンガン)の奇跡』を『大同江(テドンガン)の奇跡』に拡張させ、世界経済地図を変える『朝鮮半島の奇跡』を作り出すだろう」と強調した。これは文大統領が2015年政権ビジョンとして打ち出した「朝鮮半島新経済指導」の柱となっている。
カギとなるのは北朝鮮の態度だ。専門家らは、南北関係を「拍手」に喩えている。両手が合わさってこそ音が鳴るという意味だ。新しい政府がいくら積極的に南北関係の改善に向けて努力しても、北朝鮮側が応じなければ意味がないからだ。したがって、6・15共同行事を含む民間レベルの接触に北朝鮮がどう反応するかが、南北関係の未来を占う試金石になるものとみられる。
文在寅大統領選挙陣営出身のある北朝鮮専門家は「金大中(キム・デジュン)政権の成果を受け継いだ盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も、対北朝鮮送金特検と脱北者の集団入国などで、南北関係を軌道に乗せるまで困難を経験した」とし、「李明博(イ・ミョンバク)、朴槿惠(パク・クネ)政権を経て、南北関係が打ち切られた状況で、文在寅政権が南北関係を修復するまではかなりの時間がかかるだろう」と見通した。
仁済大学のキム・ヨンチョル教授は「民間交流を通じて、行き詰った南北関係に突破口に見出せるかもしれないが、民間の領域にできることはそこまでだ」としたうえで、「結局南北関係の制度的な復元は政治・軍事的な問題まで進めなければならなず、このためには、政権初期に政府が南北関係に対する大きな原則を立て、歩幅を最大限広げるため努力する必要がある」と指摘した。
訳H.J(1874字)
