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チョ・ヨンギ元老牧師が2014年2月20日、ソウル中央地裁で懲役3年に執行猶予5年、罰金50億ウォンを言い渡された後、裁判所を出ている。この過程でチョ牧師の支持者たちや教会が雇用した私設警備会社職員らが暴力で取材を妨害した//ハンギョレ新聞社

　適正価格より2倍以上高い価格で非上場法人の株式を買収し、純福音教会に131億ウォン(約13億円)の損害を及ぼした疑惑で起訴されたチョ・ヨンギ純福音教会元老牧師(81)と長男のチョ・ヒジュン前国民日報会長(52)に懲役刑が確定した。

　韓国最高裁3部(主審パク・ボヨン最高裁判事)は17日、背任容疑などで起訴されたチョ牧師父子の上告審で、原審の判断をそのまま受け入れ懲役2年6カ月・執行猶予4年を宣告した原審判決を確定した。

　チョ牧師は2002年、チョ前会長が保有しているアイサービスの株式25万株を、適正価格の1株当り3万4386ウォンより2倍以上高い8万6984ウォンで買い取るよう指示し、汝矣島(ヨイド)純福音教会に131億ウォン(約13億円)の損害を及ぼした容疑で起訴された。チョ牧師は、株式取得にともなう贈与税35億ウォン(約3億5千万円)あまりを脱漏した容疑も共に受けた。

　1審は背任容疑をすべて認め、チョ牧師に懲役3年・執行猶予5年を宣告したが、2審は1株当りの価格を再評価すべきでチョ牧師父子の利益額を131億ウォンではなく50億ウォン(約5億円)余りと算定し、懲役2年6カ月・執行猶予4年に量刑を引き下げた。2審はまた、1審が一部有罪と判断した租税脱漏容疑に対しても、課税要件が成立しないとし無罪を宣告した。最高裁は原審の判断をそのまま認めた。