原文入力:2012/02/29 12:04(1366字)
←チョ・ミンジェ国民日報社長
新聞法13条4項‘大韓民国国民でない者が代表者となっている団体は
新聞の発行をしてはならない’
国民日報労組 "5年を超えて新聞法違反発行中"
ストライキ中の国民日報労組は29日、チョ・ミンジェ社長が代表を受け持っている去る5年間、<国民日報>が実定法に違反したまま新聞を発行してきたと暴露した。
国民日報労組はこの日、言論改革市民連帯、全国言論労働組合と共にソウル、太平路(テピョンノ)の韓国言論財団前で記者会見を行い、<国民日報>が5年を超えて‘新聞等の振興に関する法律(以下 新聞法)’に違反して発行されていると明らかにした。
労組は 「2006年12月から国民日報株式会社代表理事を務めているチョ・ミンジェ(42・実名 ジョーサムエル ミンジェ)氏は26才だった1996年に韓国国籍を捨て米国国籍を取得しており、今まで米合衆国人の身分を維持している」として「これは明白な新聞法違反」と公開した。 新聞法第13条4項2号は‘大韓民国国民でない者が代表者となっている法人や団体は新聞を発行できない’と規定している。
チョ・サンウン国民日報労組委員長は「ストライキ途中でその事実を発見し私たちもとても驚いた」として「文化体育観光部とソウル市に担当責任解釈を依頼した結果、両機関そろって新聞法違反に該当するという回答を得た」と話した。
労組はまた、現在<国民日報>が‘新聞を経営する法人の理事の内、親族関係にある人の総数が3分の1を越えることはできない’と定めている新聞法18条2項にも違反していると指摘した。
国民日報法人の理事構成を見れば、チョ・ヨンギ汝矣島(ヨイド)純福音教会元老牧師(会長・発行人),代表理事チョ・ミンジェ(ジョーサムエル ミンジェ)、キム・ソンギ編集者(以上 社内理事),キム・ギュシク(社外重役)等の4人だ。 この内、チョ・ミンジェ社長はチョ・ヨンギ牧師の次男で父子の間柄だ。理事総数の半分が親族関係にあるため関連法規定に違反しているということだ。
国民日報労組はこの日、国民日報株式会社経営陣の選任権を持つ国民文化財団に「チョ社長に対する即刻解任」を要求する一方、文化部とソウル市に新聞不法発行に対する是正措置を要求した。 国民日報労組は昨年12月23日に臨時団体協議決裂を契機に宗教権力からの編集権独立などを要求してストライキに突入し、この日で69日目をむかえている。
これに対して国民文化財団ソン・イングン事務局長は「新聞法で新聞を発行する人を誰と見るかについて法解釈の差がありえる」として「法律解釈を確実に把握した後、措置を取る予定」と話した。また、親族が理事会の半分を占めている問題に対して「2～3ヶ月前に任期が満了した理事が生ずるなどの問題があった」として「3月中旬に理事会を開き正す予定」と話した。
クォン・オソン記者 sage5th＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/521291.html 訳J.S
