2006年以後に支援額大幅膨張
環境改善・働き口の増加など
地域経済活性化促進は未知数
原子力発電所の周辺地域に毎年1000億ウォン(約100億円)を超える財政が支援金として投入されているが、地域経済の発展効果は微小という研究結果が出た。
4日、韓国租税財政研究院が発表した「原子力発電所周辺地域支援制度に対する経済学的検討」報告書によれば、2006～2014年の原発周辺地域に対する支援金の規模は1兆150億ウォン(約1000億円)規模で、年換算1128億ウォン(約110億円)に達することが明らかになった。「発電所周辺地域支援に関する法律」は、原子力発電所など発電所周辺5キロメートル内にある邑・面・洞地域に対し、発電量に比例した支援金を所得増大・雇用・福祉・周辺環境改善などの事業に投じるよう定めている。
原子力発電所周辺地域に対する支援金は最近10年間に大幅に増加していることが明らかになった。1990～2005年の支援金総額は5796億ウォン(年平均362億ウォン＝約36億円)にとどまっていたためだ。報告書は、福島原子力発電所事故や試験成績書偽造事件のように原発運営の安全性と透明性に疑問を提起する事案が発生したことにより、支援金規模も膨らんだと分析した。
しかし、こうした支援金の成果は微小だと分析された。まず、地域住民の原子力発電所に対する受容度をアンケート調査した資料によれば、2007年に54.3点だった原発受けいれ総合点数(地域経済貢献度・生態環境満足度・原子力支持度など6個の質問の合計点数)は、2010年に61.6点まで上がったが、2012年には46.7点に急落し、2014年も54点に留まっている。長期的な財政支援にもかかわらず、原発の安全性などに対する信頼が改善されていないという意味だ。
また、原発の立地により財政支援を受ける地域と支援を受けられない近隣地域の地域内総生産(GRDP)を比較した結果、やはり有意な格差はないと分析された。製造業・サービス業など地域経済の根幹である業種には生産誘発効果がなく、建設部門にのみ地域内総生産の増加効果が現れたためだ。報告書はまた、補助金が投入された地域で総人口が一部増加したりはしたが、事業所数には特別な変化がないとも分析された。報告書は、非効率的な補助金執行▽類似・重複支援事業などを支援事業の効率性を落とす要因として指摘した。
訳J.S(1197字)
