脱原発を主張するメディア、政治家、市民団体の動きを分析
「脱原発=ポピュリズム」規定
ハンギョレの報道を集中分析も
12日に慶州(キョンジュ)で発生した地震をきっかけに、原子力発電所の安全問題が争点に浮上するなか、韓国水力原子力(韓水原)が政界、市民社会での脱原発の主張を「原子力ポピュリズム」と規定し、関連するメディア、市民団体、政治家らの動きを分析する研究を委託したことが明らかになった。
国会未来創造科学放送通信委に所属する共に民主党のキム・ソンス議員が19日に入手した報告書「原子力政策のポピュリズム化の可能性と対応策」によると、韓水原は「国内の原発の不正と頻繁な故障により脱原発運動が広がっているなか、これに照応した野党の政治的支持の動員が連携し、原子力ポピュリズム化の可能性が高まっている」とし、「原子力問題の選挙争点化の遮断」などのために市民団体、メディア、政界に対する分析を昨年2月から進めてきた。この研究は、韓水原広報室と済州大学産学協力団が担当し、昨年12月に報告書を提出した。
報告書はまず「脱核エネルギー教授の会」、「脱核法律家の会ひまわり」、「反核医師会」などのグループを分析し、「(彼らが)19代総選挙前後に制度や政界へ活動舞台を拡大している」と分析した。報告書は「原子力ポピュリズム」を煽る「懸念対象」としてメディアにも注目したが、特に朝鮮日報とハンギョレを集中的に分析した。報告書はハンギョレの原子力に関連する報道に対して「原子力問題に対する無条件の反対と一方的な主張ばかりを報道する刺激的なタイトルの記事が相当に多かった」と書いた。報告書はさらに「脱原発の立場を志向する野党は大衆には理解されやすいが、実際の政策に適用することは容易ではない。不可能な解決策を提示する傾向を見せている」と結論づけた。 また、「選挙で選ばれる政治家は再選に向けてポピュリズム公約を主張し、野党は政権与党・政府に対する攻撃の手段としてポピュリズム政策を推進している」、「いったん導入された政策、制度を廃止することは困難であるため『予防対応』が重要だ」と強調した。
報告書は「活発だった反原発運動が衰退していったのは2005年の扶安(ブアン)放射性廃棄物処理場の住民投票以降だ。誘致支援金を約束し、地方自治体間の誘致競争が繰り広げられ、このような競争の構図は地域住民の反原発勢力化を弱体化させた。このような先験的事例をもとに戦略的な取り組みを推進すべきだ」と提言した。
キム・ソンス議員は「政界の原発批判に露骨な敵対感を示す韓水原は、公企業なのか類似政治集団なのか疑念をぬぐえない」と話した。エネルギー正義行動のイ・ホンソク代表は「原発の安全性に対する懸念がますます高まっているなか、これを解決することに集中するよりも各界の批判をポピュリズムと罵倒し対応に乗り出した韓水原の態度は時代錯誤だ」と批判した。
韓水原は10月にも「脱原発立法阻止」を目標に、環境団体などを分析する研究を外注する予定だ。環境団体は「査察」だとし発注撤回を主張しているが、韓水原は予定通り進める計画だと明らかにした。
ソン・ギョンファ記者 (お問い合わせ japan＠hani.co.kr)
韓国語原文入力:2016-09-19 20:05
