核のない社会を目指す「さらば原発、100万署名釜山(プサン)運動本部」が発足する。
脱原発釜山市民連帯は17日、釜山東区(ドング)の釜山駅広場で「さらば原発、100万署名釜山運動本部」の発足を発表した。これに先立つ11日、「核のない社会のための共同行動」はソウル中区(チュング)のプレスセンターで、「さらば原発、100万人署名運動本部」を発足させた。地域の署名運動本部が作られたのは、釜山が初めてだ。
脱原発釜山市民連帯は「政府が原子力発電所中心のエネルギー政策を展開した結果、我が国の原発の密集度は世界最高となった。持続不可能であり、未来世代の安全を保障できない原発中心のエネルギー政策に反対する」と強調した。
釜山の古里(コリ)原発には8基の原発があるが、これは、カナダのブルース原子力発電所とともに、世界最多の原発密集地域だ。政府は、ここに新古里(シンゴリ)原発5・6号機の追加建設を推進している。古里原発を中心に半径30キロメートル以内に380万人が住んでいる。
脱原発釜山市民連帯は31日までに約1000人のサポーターズを募集し、都心のいたるところで脱原発署名運動に乗り出す。署名運動は来年3月11日まで続く予定で、釜山で40万人の署名を集めるのが目標だ。全国的には100万人の署名を集め、来年6~10月に大統領選挙出馬候補に手渡す計画だ。同団体はまた、「新古里原発5・6号機の白紙化」や「老朽原発の寿命延長の禁止」、「再生エネルギーの拡大」を求める記者会見などを相次いで準備している。
釜山エネルギー正義行動で活動するチョン・スヒ氏は「最近の強い地震で、原発に対する釜山市民の懸念が高まっている。米国のスリーマイル、旧ソ連のチェルノブイリ、日本の福島とつながった原発事故は、依然として終息していない。先進国も原発の数を減らして再生エネルギー中心のエネルギー政策を採択している。原発問題を子孫に押し付けるわけにはいかない。私たちが政府の原発中心エネルギー政策を変えられるよう、共に行動しよう」と話した。