レックス・ティラーソン米国務長官が北朝鮮核問題を解決するために、北朝鮮と直接対話する用意があると明らかにした。
ティラーソン長官は27日(現地時間)、米公営ラジオ放送「NPR」とのインタビューで、「北朝鮮と直接対話をする用意はあるか、それが目標なのか」という質問に対し、「明らかにそれ(米朝対話)は我々がこの問題を解決に向けて目指す方法だ」と話した。
ティラーソン長官は「しかし、北朝鮮は『正しい議題』をめぐる我々との議論を準備するかどうかを決めなければならない」として、「正しい議題とは、これまで20年間そうだったように、単に(核開発を)何カ月か数年間中止し、(後で)再開することではない」と明らかにした。
ティラーソン長官の発言は、北朝鮮が核開発を放棄することを議題にするなら、米朝対話も可能であることを意味するものと見られる。ワシントンポストも米朝直接対話の条件が経済的な恩恵と北朝鮮の核開発の凍結を交換するのではなく、北朝鮮の核兵器の完全な除去を目指すものと見られると報じた。
米国メディアは、ティラーソン長官の発言がどのような意味かは明確ではないが、米朝直接対話の可能性を言及したことは明らかな変化だと評価した。以前の政権は、米朝間の直接対話よりも6カ国協議をはじめとする北朝鮮との多国間対話を好んできた。特に、トランプ政権が国務・国防・国家情報局長など外交・安保の首長3人の名義で合同声明を発表し、北朝鮮の核・ミサイル放棄のために経済・外交的圧迫を強めると共に、平和的解決に向けた対話の可能性を残すと明らかにした翌日に行われた対北朝鮮政策を総括する国務長官の直接発言であることから、より一層重みを持つものと見られる。
ティラーソン長官は「北朝鮮側の話によると、彼らが核兵器を保有しようとするのは、現在の体制維持を保障する唯一の方法だと信じているため」だとし、「我々は彼らに『政権維持のために兵器を保有する必要はない。我々は北朝鮮の政権交代を追求しない。我々は朝鮮半島の急速な統一を追求しない。我々は朝鮮半島の非核化を追求する』ことを納得させたい」と話した。彼は、中国も米国と同じ目標を持っていると明らかにした。
また、ティラーソン長官は、中国が北朝鮮に「追加核実験を行ったら独自制裁を加える」と警告したと伝えた。
彼は同日、フォックスニュースとのインタビューで「我々は、中国が北朝鮮に『追加核実験を行ったら独自制裁を加える』と通告したと、中国から聞いた」と述べた。ティラーソン長官は、中国がいつ北朝鮮にこのような警告をしたかは明らかにしなかった。
ティラーソン長官は28日(現地時間)、国連安全保障理事会の対北朝鮮特別会議を主宰する予定だ。安保理常任・非常任理事国の外相が参加するこの会議で、対北朝鮮圧迫措置が議論される予定だ。ティラーソン長官は「我々は北朝鮮が現在の態度を顧みるよう、北朝鮮に対する圧力を強めるのに必要な次の処置が何かを議論する」と明らかにした。