33％は全羅北道自体の要因…風速低い停滞性気流などが理由
「気象や道路など10あまりのビックデータを融合し全国で初めて分析」
全羅北道で大気の質が悪くPM10(微細粉塵)が多く発生する時、その70％程度は中国の影響を受けていることが分かった。
全羅北道の保健環境研究院は、昨年11月11日から今月10日までの5カ月間手がけてきた「ビッグデータを活用した全羅北道の微細粉塵の原因分析研究」の結果、全羅北道地域のPM10の高濃度(80マイクログラム/立法メートル)発生の67％は中国の産業団地・砂漠から流入し、残りの33％は道内自体の要因であることが分かったと25日明らかにした。道内自体の要因は、風速が低い停滞性気流、大気測定所(14カ所)を中心とした半径2キロ以内に多くの工場が分布、全羅北道西部圏の狭い道路と多い交通量による密度の高い道路網などと分析された。
研究の結果、全羅北道に高濃度のPM10が発生する時は、風の方向が中国から吹いてくる高層の偏西風が吹くときが主だった。中国でPM10の濃度が高いか、黄砂が発生するとき、全羅北道のPM10の濃度が高くなると分析された。しかし、全羅北道のPM10排出量は全国下位圏であることが分かった。
しかし、今回の調査で外部要因に対する分析がずさんだったという指摘も出ている。全羅北道圏のPM10の原因を調査するなかで重要な、近隣の忠清南道の火力発電所の大気排出量が、風向きによって全羅北道に及ぼす影響に対する評価がぬけ落ちた。首都圏大気環境改善事業において、忠清南道の火力発電所から出るPM10が首都圏の大気環境に最大28％まで影響を与える可能性があるという結果が出たこともある。
道保健環境研究院のユ・ジェヨン研究士は「忠清南道の火力発電所に排出量データを要請したが協力してくれず、分析ができなくて残念だ。しかし、PM10の研究にビックデータを使用したのは今回が全国初めてだ」と話した。
研究院は対策として排出事業場の粉塵の管理監督の徹底、水掃除・真空掃除車の確保と掃除回数の増加、エコ自動車の普及拡大、老朽化した軽油車両の早期廃車への誘導、汚染低減装置の取り付けによる排出量の減少、森林造成などグリーン化事業による汚染物質の吸収を提案した。
訳M.C(1114字)
