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大気汚染物質が立ち込めたソウル江南の街を走る自動車たち＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　粒子状物質(PM2.5、PM10)に対する対策作りを要求する声が高まる中、中国や韓国など両国政府を相手にした損害賠償請求訴訟が提起された。PM2.5、PM10の被害責任を両国政府に問う損害賠償訴訟は初めてだ。

　環境財団のチェ・ヨル代表とアン・ギョンジェ弁護士は5日、ソウル中央地裁に大韓民国と中華民主主義人民共和国を相手にした損害賠償請求訴訟を起こした。この訴訟にはキム・ソンフン元農林部長官と国会議員補佐官、主婦など5人が訴訟人団として参加した。彼らは訴状で「PM2.5、PM10の主犯と名指しされている中国政府は、国際社会の一員として汚染物質をきちんと管理しなければならない義務を守らなかった。中国政府は明確な事実究明に向け、PM2.5、PM10に関連した資料を提出し説明せよ」と要求した。また、「韓国政府は、個人の尊厳と幸福追求権などを保障する義務が国家であるにもかかわらず、PM2.5、PM10の原因が何なのかさえ正確に把握していない。政府がこれについて説明し、関連する内容を明らかにしなければならない」と主張した。

チェ・ヨル環境財団代表とアン・ギョンジェ弁護士は今月5日、ソウル中央地裁に大韓民国と中華民主主義人民共和国を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。この訴訟にはキム・ソンフン元農林部長官や国会議員補佐官、主婦など5人も参加した＝環境財団提供//ハンギョレ新聞社

　彼らはさらに「最近、大韓民国のPM2.5、PM10の濃度は健常者も耐え難いほどであり、高齢者や身体的弱者にはその被害がさらに大きい。特に先月21日、ソウルの空気品質指数は179で、インド・ニューデリーに続き、世界で2番目に悪かった。アン・ギョンジェ弁護士は、PM2.5、PM10の濃度が高い日に運動をし、喘息の症状が出た」と明らかにした。アン弁護士は「詳細不明の喘息」と記録されている自分の病院の診療記録を証拠で提出した。損害賠償訴訟額は原告2人と訴訟参加者5人など7人にそれぞれ300万ウォン（約29万4千円）を要求した。

　チェ・ヨル環境財団代表は「大韓民国のPM2.5、PM10汚染の程度は我慢の範囲を超えた。大韓民国の主人である国民としてこれ以上放置できず、訴訟を起こした。損害賠償は象徴的なものに過ぎず、それ自体が目的ではない。訴訟を通じて、PM2.5、PM10の原因を正確に明らかにすることに訴訟の目的がある」と話した。