大卒以上の非経済活動人口も350万人超える
高学歴者増えるのに良質の働き口は減ったため
大卒以上の失業者が四半期別集計で史上初めて50万人を超えた。就職や求職活動をしない高学歴非経済活動人口も初めて350万人を超えた。
23日、統計庁の雇用動向資料によれば、今年第1四半期の失業者は一年前より1.2％増加した116万7000人と集計された。このうち半分近い54万3000人(46.5％)が大学卒業以上の学力を有する人であると集計された。高卒失業者はこれより9万2000人少ない45万1000人だった。大卒失業者数は、2012年第2四半期に初めて高卒失業者数を上回り、その後抜きつ抜かれつしていたが、昨年第1四半期からは5四半期連続で高卒失業者数を上回った。今年第1四半期の大卒者失業率は、昨年同期より0.3％増加した4.4％で、小学校卒以下の失業率(5.3％)に次いで高かった。
大卒者の求職難は失業者数のみならず、求職活動をまったくしない非経済活動人口の増加でも確認される。第1四半期の大卒以上非経済活動人口は352万8000人と調査され、史上初めて350万人を超えた。全体の非経済活動人口(1655万2000人)の21.3％だ。非経済活動人口には、最近一カ月間に求職活動をしなかった高等試験受験生、就活のために勉強中の学生も含まれる。
「高学歴失業者」が増える背景には、大卒者が望むそれなりに質の良い働き口が十分に確保できないことに伴う結果と見られる。経済協力開発機構(OECD)統計によれば、2014年基準で韓国の25～64歳人口のうち大卒以上の高等教育履修者の比率は45.0％で、OECD加盟国のうち4番目に高く、特に25～34歳人口に占める高等教育履修者の比率は68％で、OECDで最も高かった。だが、統計庁が発表した「韓国の社会動向2016」報告書によれば、管理職、専門職、技術職の働き口は21.6％に過ぎず、ドイツ(43.5％)、フィンランド(45.2％)などの半分にも至らず、OECD加盟国家のうち最下位水準であることが分かった。大企業と中小企業間の賃金格差が拡大するなど、労働市場の両極化も高学歴失業者が増える原因として挙げられる。2015年基準で大企業に対する中小企業の勤労者の賃金は62.0％で、関連統計が始まった2008年以来最も大きな格差を記録した。
訳J.S(1219字)
