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統計庁が14日に発表した11月の雇用動向で、若者層(15～29歳)の失業率は1年前より0.1％ポイント上昇した8.2％であり、前年同月基準で見ると2003年11月(8.2％)以来最も高い数値だった。この日、延世大学で学生たちが隙間の目立つ求人掲示板で採用情報を見ている/聯合ニュース

　100万人を超えた昨年の失業者全体のうち、6カ月以上の「長期失業者」の割合が14年ぶりに最高値を示した。ただでさえ失業手当などのセーフティーネットが脆弱な中で、求職活動をしても仕事を得るのが容易ではない労働市場の暗鬱な様子を示している。政府は1年間、雇用創出に15兆8千億ウォン(約1兆5400億円)の予算を使ったが、雇用寒波は改善されていない。

　15日、統計庁の資料によると、昨年6カ月以上の長期失業者数は13万3千人で、失業者全体の13.1％を占めた。彼らの平均求職期間は7.9カ月だった。長期失業者の割合は2002年(13.8％)以降最も高い水準だ。求職期間が1年以上の失業者も全体の0.9％に当たる9千人いた。2000~2007年に10％台を示した6カ月以上長期失業者の割合は、2008～2014年には6～9％台まで下がった。しかし、2015年に10％と再び2桁台に上がり、昨年はさらに3％ポイントも跳ね上がった。特に造船・海運の構造調整で昨年下半期に失業者が大量発生したという点を考慮すれば、今後の長期失業者の割合はさらに増えるものとみられる。統計庁の関係者は「失業者の絶対数が増え、限られた働き口をめぐり競争が激しくなり、長期間働き口を得られない状況が発生したものとみられる」とし、「昨年下半期の製造業の景気が悪く、採用需要も減ったため、20～30代を中心に6カ月以上職を得られなかった人が増えたものと思われる」と指摘した。実際、20代(20~29歳)は1年の間に進学・試験準備などを続ける非経済活動人口は減ったが、失業率(9.1％→9.8％)と雇用率(57.9％→58.3％)が同時に上がった。これは非経済活動人口に止まっていた20代の青年たちが求職活動に乗り出したが、一部だけが就職し、相当数が失業者に止まっているということを意味する。30代も同じような様相を示した。

6カ月以上の長期失業者割合の推移(資料：統計庁)//ハンギョレ新聞社

　失業者個人にとっても長期失業は大きな苦痛だ。失業手当は退職以前に180日以上働いた場合、非自発的退社に限り最大240日(8カ月)間受けることができる。20代は就職経験がなかったり、非正規職として短期で働いていた事例が多く、収入もない状態で長期求職活動をしている可能性が大きい。失業手当を受けてきた人々でさえも、求職活動期間が長期化すればセーフティーネットから脱落するしかない。

　長期失業者の増加傾向は、韓国経済が長期沈滞の沼に陥ったという信号という分析も出ている。ピョン・ヤンギュ韓国経済研究院マクロ政策研究室長は「低成長が長期化している証拠とみられる。特に製造業の雇用が大幅に減ったことで、打撃が大きい」と話した。

　雇用問題が深刻になり、政府も昨年15兆8千億ウォンの予算を策定したが、雇用市場は寒風ばかりが吹いていた。昨年の失業者は統計作成方式が変わった2000年以来初めて100万人を超えた。若者層の失業率(15~29歳)は2015年の9.2％から昨年9.8％に上昇し、2年連続で歴代最高値だった。雇用事情がなかなか改善されないのは、基本的に景気が良くないところへ韓国経済全般の雇用創出力が下がっているためという分析が出ている。政府の雇用対策が現実とかけ離れていたり、実効性不足で問題を大きくしているという指摘も出ている。