偵察衛星の借用を進めるなど
軍当局が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するための軍事的能力を2020年代序盤までに繰り上げて構築することにした。
国防部は11日、このような内容などが含まれた「2018～2022国防中期計画」を明らかにした。国防中期計画は今後5年間の軍事力の建設および運営に対する青写真で、毎年発表される。
国防部はまず、北朝鮮の核・ミサイルに備えるための「韓国型3軸体制」の構築時期を当初2020年代半ばから2020年代初めに繰り上げる方針だ。韓国型3軸体制とは、北朝鮮のミサイル・核攻撃の兆候を探知した際に、先制攻撃する「キルチェーン」(Kill Chain)と北朝鮮のミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛」(KAMD)、北朝鮮が核攻撃をした場合、北朝鮮指導部などに直接報復する「大量応懲報復システム」(KMPR)など三つの軍事手段を指す。
キルチェーンと関連しては、偵察衛星4～5基を外国から借りて北朝鮮を監視することにした。偵察衛星の借用は、2020年代初めに独自の偵察衛星を開発して運用するまで、一時的に実施される。また、北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃する複合誘導爆弾や玄武2弾道ミサイル、玄武3巡航ミサイル、タウルス空対地ミサイルなども新規または追加確保する計画だ。
韓国型ミサイル防衛と関連してはパトリオット(PAC)3を新規確保し、中距離地対空ミサイル(M-SAM)などの性能改良を早期に進めることにした。また、大量応懲報復システムの構築に向け、特殊部隊が敵陣に侵入するためのUH-60とUH-47Dヘリの性能改良、特殊作戦用の無人偵察機の確保などを推進する方針だ。
国防部はこの他、西海(黄海)北方限界線（NNL)防御のために新型高速艇と2.75インチ誘導ロケット、西北島嶼専用の無人偵察機なども導入する。また未来新兵器開発のため、現在、国防費の6.9%を占める国防研究開発予算を2022年には8.3%まで引き上げる計画だと明らかにした。
訳H.J(999字)
