「熟年離婚」が増える中、離婚した配偶者と国民年金を分けて受給する人が急増した。最近6年間で4倍以上に増えた。
11日に発表された国民年金公団の資料によると、2010年に4632人だった分割年金受給者数は昨年1万9830人に増え、2万人台に近づいた。性別では、女性が88.2%(1万7496人)、男性が11.8%(2334人)だった。
分割年金は1999年に新しく作られた制度で、専業主婦として国民年金に加入していない配偶者に対し、離婚後も老後所得を一定水準で保障するため設けられた。離婚した配偶者の老齢年金を分けてもらうためには、5年以上婚姻期間を維持した前配偶者に年金の受給権をがなければならない。
分割の比率は昨年まで5対5だったが、今年からは当事者間の協議や裁判を通じて比率を決められるようになった。今年からは「先請求」制度も作られて、請求権者が年金受給年齢(昨年基準で満62歳)になる前でも離婚後3年以内であれば前配偶者の老齢年金の分割受給を事前に求めることができる。
分割年金の受給者が増えたのは、熟年離婚の増加が主な原因とされる。昨年の婚姻・離婚統計によると、全体離婚10万7300件のうち婚姻期間が20年以上の場合が30.4%で最も多かった。30年以上の場合は10.1%で、10年前より2.1倍に増えた。