朴槿恵(パク・クネ)前大統領の召喚調査を終えた検察が、拘束令状請求について検討を続けている。当初、先週末までに決定するとしていた日程が今週に持ち越された。最近ではキム・スナム検察総長が前職検察総長など検察出身元老の助言を求めているというニュースも聞こえてくる。検察の特別捜査本部は捜査結果を総合整理した報告書を近々キム総長に上げ、今週初めか中盤までには決定すると明らかにした。
前職大統領を召喚調査しておきながら、1週間も身柄処理の決定を先送りするのは望ましくない。ややもすれば問題を呼び起こしたり、検察が右往左往しているという印象を与えかねない。2回に及ぶ特捜本部の捜査とパク・ヨンス特別検察官チームの捜査を通じて、重要な手続きは事実上みな終わったと見なければならない。証拠が確実で、関連者の陳述まで終えたとすれば、これ以上ためらうことなく決断を下すのが正しい。キム総長が「ひたすら法と原則、そして捜査状況により判断すべき問題」と公言したのも、一定程度まで立場が整理されたという意味ではなかったのか。
朴前大統領の疑惑は事実上すべて明らかになっている。核心疑惑である贈収賄罪部分についても、サムスンのイ・ジェヨン副会長など関連者がすでに起訴されているので、召喚調査には調書作成以上の意味はなかっただろう。
朴氏が弾劾以後にも謝罪どころか憲法裁判所の決定に従わないような態度を見せ、国民世論も拘束すべきという意見が70%以上で圧倒的だ。大統領府にしても怪しいシュレッダー導入に、家宅捜索令状の拒否など証拠隠滅の兆候も明確だ。
しかも最近は組織的な抵抗の動きまで感知される。ソウル江南区(カンナムグ)のシン・ヨンヒ区長らが加入した(SNSの)団体カカオトークルームでは「戒厳令宣言の名分を作るために警察を火炎瓶で攻撃」しなければならないなどの対話までが交わされたという。大統領府から出る日、「時間はかかるだろうが真実は必ず明らかになる」と延べて弾劾に従わなかったのに、検察に出頭しながらも「申し訳ないと考える」として29字の儀礼的な発言だけした朴氏の態度と一脈相通じる。こうした態度は、真の反省や謝罪とは距離がはるかに遠い。
このような彼女に前職大統領という理由だけで善処を施すことは、法と原則にも合わない。一部では国の品格を云々しているが、憲法と法律をこのように蹂躪しておきながらノコノコと出てくる人を許すならば、かえって世界が韓国の民主主義と法治水準を軽く見るだろう。どの面からも見ても、今こそ検察が決断を下す時だ。