検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨルソウル中央地検長)は22日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対する拘束令状を請求するかどうかについて「事情聴取の内容を検討した後、法と原則に従って判断する」と明らかにした。検察は早ければ今週中に朴前大統領の拘束令状を請求するかどうかを決定する方針だ。
これに先立ち、朴前大統領は21日午前9時35分に検察に出頭し、翌日午前6時55分に検察を後にした。朴前大統領は検察の事情聴取に14時間5分、調書の閲覧に7時間15分など、合わせて21時間20分間、検察にとどまった。検察の事情聴取を受けた歴代元大統領のうち、最も長い時間だった。
検察の特殊捜査本部のノ・スングォン1次長検事は同日、朴前大統領の拘束令状を請求するかどうかを決定する時期について「今日未明に調査を終えたばかりで、今は記録と証拠を検討している。(時期について言及できる段階ではない」と述べた。彼は、朴前大統領に対するさらなる事情聴取の必要性についても「証拠記録を検討しているため、(今)言うのは難しい」と明らかにした。
検察捜査チームの中では、朴前大統領の拘束令状を請求すべきとする声が高まっているという。キム・スナム検察総長は、イ・ヨンヨル本部長から受け取った捜査チームの意見を基に、拘束令状を請求するかどうかを今週中に決めるとみられる。検察の関係者は「政治的状況に巻き込まれることを避けるため、大統領選挙の公式選挙運動が始まる来月17日前に起訴するものとみられる」と明らかにした。
検察は、朴前大統領が「セウォル号7時間」の行動について説明したかを尋ねる質問には「調査内容であるため、言えない」として、答えなかった。