免税店の再選定の対価としての資金拠出を調査
検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンニョル)が朴槿恵(パク・クネ)前大統領と大手企業との収賄疑惑と関連し、サムスンの次のターゲットとしてSKとロッテに狙いを定めた。21日、朴槿恵前大統領の召喚を控え、朴前大統領のわいろ容疑の究明に速度を上げている。
検察は16日、キム・チャングン元SKスペックス追求協議会議長、キム・ヨンテ元コミュニケーション委員長(副会長)、イ・ヒョンヒSKブロードバンド代表取締役など、SK前職・現職の役員らを召喚した。企業と連絡やり取りしたアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席も同日午後に召喚した。検察は、関係者の召喚はしなかったがロッテ関連捜査でもかなりの進展が見たという。朴前大統領の召喚を控え、免税店の特許再獲得とトップの赦免などに対する「請託－対価関係」を立証しようとする措置とみられる。
検察特別捜査本部(特捜本)の関係者は「1期特捜本が捜査したことと特に違いがあるものはなく、前回の調査の時と一致しない部分があり調べている」とし、「必要であればロッテとCJの関係者も召喚する予定」と明らかにした。検察は特に、昨年2～3月に朴前大統領が財閥トップを非公開面談した直後、SKとロッテに財団拠出金とは別途、それぞれ80億ウォン(約8億円)と70億ウォン(約7億円)を要求した部分に注目している。免税店の再選定を対価として、一種の追加資金を要求したのではないかということだ。
2015年11月、SKとロッテは「金の卵を産むガチョウ」に相当するとされたウォーカーヒル免税店とワールドタワー店の事業権を失った。検察はその頃SK(111億)とロッテ(45億)が両財団に出した拠出金も免税店の特許再獲得と関連があると見ている。これ以外にもSKの場合、2015年のチェ・テウォン会長の赦免問題が懸案にかかっており、ロッテグループは「兄弟の乱」で検察の捜査が取り上げられていた。
検察はすでに昨年「1期特捜本」で関連捜査をかなり進めた状態だ。アン・ジョンボム元首席は昨年の検察の調べで「2015年にSKとロッテが免税店特許期間満了に伴い、雇用継承など問題を政策的に解決できるよう助けてほしいと言ってきた。ロッテから具体的に話を聞き、SKからも聞いたようだ」と供述したという。検察は昨年2～3月、朴前大統領がチェ・テウォンSK会長、辛東彬(＜シン・ドンビン＞、重光昭夫)ロッテ会長の単独面談のために準備した大統領のお言葉資料に「免税店事業の育成のために改善案を早急にまとめる」という内容が盛り込まれた事実も把握した。検察はパク・ヨンス特別検察官チームが発足し、関連記録をすべて特検に提供したが、特検は限定された捜査期間のためにロッテとSK捜査をほとんどできなかった。
これに先立ち、検察は13日、免税店の許認可を担当する関税庁の職員2人を参考人として呼び調査した。検察は、朴前大統領が関税庁を動員して両企業に特恵を与えようとしていたものと疑っている。関税庁の関係者は、去年の検察調査で「2016年2月に関税庁長が呼び、免税店特許を追加できるかどうか検討してみるように指示した。免税店を追加設置すれば、特定業者を救済しようとしているんじゃないかという誤解を生みそうで無理だと思った」と供述したという。結局、ロッテは昨年末、現代、新世界(シンセゲ)と共に追加免税店事業者に選定され、SKは脱落した。
訳M.C(1698字)
