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イ・スンジン合同参謀議長(右から3番目)とヴィンセント・ブルックス韓米連合司令官(左端)が今月12日、韓米イーグル演習に参加中の米国の原子力空母カール・ビンソン号をを訪問し、飛行甲板で作戦の現状を点検している=合同参謀本部提供//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵政権4年、朝鮮半島をめぐる外交・安保環境はさらに劣悪になった。韓中関係は、朴前大統領が2015年9月、中国の戦勝節記念式に出席し、いわゆる「望楼外交」でピークを迎えたが、最近一方的なTHAAD（高高度防衛ミサイル)配備の強行で、困難を余儀なくされている。韓日関係も2015年、12・28日本軍「慰安婦」合意をしたが、勇み足で進められた内容に対する反発世論と共に、再交渉の圧力が激しい。2カ月後に誕生する次期政権は、このように廃墟となった外交・安保環境を引き継ぐことになった。

　朴前大統領を罷免する憲法裁判所の判決で、5月の大統領選挙が確定し、新政権発足まで約2カ月間、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行体制がこれら大規模な懸案をどのように管理するかが、外交・安保分野の重要な問題として浮上している。専門家たちは、無理に進めるよりも安定的管理が重要だと口を揃えている。東西大学日本研究センターのチョ・セヨン所長は13日、「THAADや慰安婦問題など国内的に敏感な事案は、ひとまず“まった”をかけなければならない」と話した。チョ所長は「朴前大統領の弾劾が認容されたので、黄代行体制はこれ以上事態が悪化しないように暫定政権の役割を充実に果たさなければならない」と話した。

　延世大学のチェ・ジョンゴン教授も、黄権限代行体制が“管理者”の役割に集中すべきとの意見を示した。チェ教授は「日本が駐韓大使を召還するなど、強硬な態度を見せるのは(朴前大統領の)弾劾訴追後の韓国政府の脆弱性を知っているため、崖っぷちまで追い込んでいる」と分析した。日本としては韓国の新政権が韓日慰安婦の合意を再交渉か破棄を求める可能性があると見て、権限代行体制の間に最大限自分たちの意志を貫きたい構えであるたけに、政府がここに巻き込まれないで、次期政権の発足を待ちながら安定的な懸案管理に専念すべき」ということだ。

　韓中関係を最悪の水準に追い込んでいるTHAAD配備と関連しても、THAAD配備を推し進めることを警戒する声があがっている。仁済大学のキム・インチョル教授は「まずは現在のTHAAD配備過程を中断しなければならない」と主張した。韓米軍当局は6日からTHAADミサイル発射台など一部装備を搬入するなど、THAADの配備を急いでいる。キム教授は「現在、国会の同意問題、軍事施設利用関連の法律的な問題などを含め、国内法の規定に従わなければならない過程が少なくない」とし、「弾劾で政治的な正当性が整わない状態で(代行政権が)配備を進めるのは超法規的」だと指摘した。

　在韓米軍のTHAAD配備は、一応決まった手続きに沿って進めるとしても、政府がさらに拍車をかけるような形で中国を刺激するのは避けなければならないという意見もある。韓国外国語大学のカン・ジュンヨン教授は「THAAD配備は定められた手順に従って行わざるを得ないが、(黄代行政権が)まるで自分が主導しているように積極的に乗り出して中国を刺激するのは望ましくない」と話した。