A4 17枚分量の補充意見で朴前大統領の不誠実な態度指摘
「朴前大統領が執務室正常出勤したなら事故をもっと早く知ったはず」
憲法裁判所のキム・イス、イ・ジンソン裁判官がA4用紙17枚分量の補充意見を通して、セウォル号惨事当日の朴前大統領の不誠実な態度を一つ一つ指摘した。セウォル号惨事の対応不備は朴前大統領の弾劾訴追事由としては認められなかったが、二人の裁判官は「国家の危機状況において職務を誠実に遂行しなくても構わないという認識を残してはいけないので、朴前大統領の誠実な職務遂行義務の違反を指摘する」と明らかにした。
まず二人の裁判官は、朴前大統領がセウォル号惨事当日官邸にとどまることで「ゴールデンタイム」を逃した事実を指摘した。朴前大統領はこれまで、事故が起きたという報告を2014年4月16日午前10時に受け、マスコミの誤報などのため午後3時になってようやく状況の深刻性を悟ったと主張してきた。しかしセウォル号事故が最初に通報された時刻が午前8時52分だっただけに、政府が早く深刻性を認知して救助指示を出していたなら、もっと多くの人命救助の可能性があった。
二人の裁判官の補充意見書によれば、朴前大統領が執務室に正常に出勤していたならば、事故をもっと早く把握したであろう「決定的瞬間」が何度かあった。両裁判官は国家安保室が9時24分に大統領府要職者の業務用携帯電話に「474人搭乗の旅客船浸水の通報受付」という文字メッセージを送っているので、正常勤務をしていたならば当然この内容の報告を受けたはずだという点を突いた。また海洋水産部が午前 9時40分に大統領室などとの事前協議を経て危機警報を「深刻」の段階に発令しただけに、執務室にいたとしたら少なくともこの時刻には事故を知ることができたという点も突いた。両裁判官は「朴前大統領が執務室に正常に出勤しないで不誠実に職務を遂行した結果、救助過程で最も重要な初期に事故発生の事実を30分以上遅く認識することになった」と明らかにした。またマスコミの誤報のために状況を速かに把握することができなかったという主張に対しても、「誤報を報告されたと見るだけの資料がない」と言い切った。当日午後 1時 7分と13分頃に「190人がさらに救助され、総救助人員は370人」という内容の報告を受けて状況が終了したものと判断したという朴前大統領の主張については「これをその通り報告されたとしても、104人の乗客がまだ救助されていない状況なのに370人救助で状況が終了したと判断したという主張は受け入れることができない」とした。
朴前大統領の危機対処能力も問題にしている。両裁判官は「朴前大統領が午前10時に状況を認知したのであれば、認知時点には、災難に関する国家のすべての情報が収集され主要関係機関と直通連絡網が構築されている大統領府状況室に行って、リアルタイムで現況を報告させ、指示を出すべきであった」と指摘した。特に問題になっていた朴前大統領が午前10時30分に海洋警察(海警)庁長に電話して「特攻隊を投入してでも人員救助に最善を尽くせ」と指示したという主張に対しても、「国家安保室長及び海警庁長と朴大統領が実際に通話したならば通話記録も当然存在するはずだが、これを提出しなかったし、通話記録があるという主張もしておらず、実際にこのような通話があったとは見難い」と明らかにした。
ただし両裁判官は「朴前大統領が誠実な職責遂行義務と国家公務員法に違反したことは確かだが、この事由だけで国民が付与した民主的正当性を任期中に剥奪するほどに国民の信任を喪失したとは見難く、罷兔事由に該当するとは見難い」とした。
韓国語原文入力: 2017-03-10 22:51
