全首席室を動員してTF構成、 463の委員会全数調査
2014年5月、問題人物8千人、問題団体3千団体のDBを1次構築
朴槿恵(パク・クネ)政権の「左派摘発ブラックリスト」がこれまで知られていた文化・芸術界だけではなく、事実上韓国社会全分野を対象に作成・実行された事実が、パク・ヨンス特検チームの捜査の結果明らかになった。大統領府は全ての首席室が参加する「民間団体補助金タスクフォース(TF)」を作って463の政府委員会を全数調査する方式で「左偏向人物」をふるいにかける作業を始め、そのために2014年5月、左偏向人物8000人余りと3000余りの問題団体のデータベースを1次構築した。特検チームはその全過程が朴槿恵大統領と金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長が指示したものという結論を下した。
31日に特検チームが拘束起訴したキム・ジョンドク元文化体育観光部長官およびシン・ドンチョル、チョン・グァンジュ元大統領府政務首席室秘書官の公訴状によれば、ブラックリスト作成は金元室長が就任した2013年8月以後本格化し始めた。当時朴大統領は首席秘書官会議で「国政の指標が文化隆盛なのに、左偏向の文化芸術界に問題が多い」として「左派排除」を指示し、金元室長は自身の主宰した会議などを通して「従北勢力が文化界を15年間掌握した。政権初期に査定を急がなければならない」、「今は大統領が一人で頑張っておられるが、内閣は『非正常の正常化』の指示がうまく通らず、左派摘発がなかなか進んでいない」として、各首席秘書官に部署別「左派支援現況」を全数調査するよう重ねて指示した。
特検チームの調査によれば、当時パク・チュンウ政務首席、シン・ドンチョル秘書官などは2014年4月から約1カ月、経済金融・教育・雇用労働・保健福祉・社会安全・行政自治・国民疎通・文化体育など大統領府の全首席室を動員して「民間団体補助金TF」を運営し、各分野別に文在寅(ムン・ジェイン)、朴元淳(パク・ウォンスン)など野党候補を支持したり政権反対運動などに参加した人物と団体に支給された予算139億ウォン(130件)を「問題予算」として 1次分類した後、以後これらに対する「半永久的」な支援縮小または排除を決めた。ここにはノーベル文学賞候補に挙げられる詩人高銀(コ・ウン)などが含まれている。また、政府の公募事業審査委員の中から「左偏向人物」26人をまずより分けて審査委員から排除させもした。
当時パク首席とシン秘書官は民間団体補助金TFの運営状況を金室長に随時報告したという。特に二人は「問題団体措置内訳及び管理方案」なる報告書を作って金室長の検討を経た後、朴大統領にも報告したものと確認された。パク首席は2014年6月、政務首席の後任者チョ・ユンソン前文化体育観光部長官にもこのTFの運営結果などを“引き継ぎ”し、以後ブラックリストは最近まで補強され続けてきたものと特検チームは把握した。
韓国語原文入力: 2017-01-31 23:17
