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金淇春元大統領秘書室長が調査を受けるため、旧正月連休の最終日の今月30日午後、ソウル江南区大峙洞にあるパク・ヨンス特別検察官チームの事務所に召喚されている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　パク・ヨンス特別検察官チームが、大統領府が2014年1月、15の保守系右翼団体のリストと支援金額まで書かれたいわゆる“ホワイトリスト”を作成し、全国経済人連合会(全経連)に直接渡した事実を確認した。金淇春(キム・ギチュン)元秘書室長は、“ブラックリスト”片手に政府に批判的な文化芸術人たちを弾圧しながら、保守系右翼団体のためには、企業を動員して支援に取り組んだことが明らかになった。

　1日、特検チームなどの説明によると、大統領府政務首席室のシン・ドンチョル元秘書官は2014年1月頃、国民行動本部・父母連合・愛国団体総協議会・枯葉剤戦友会など15の保守系右翼団体のリストと支援金額まで書かれたリストをチェ・ホンジェ元行政官を通じて全経連に伝えた。チェ元行政官は、全経連関係者に「大統領府の要請事項だが、検討してほしい」としながら、名簿を渡したという。当時、大統領府は1団体当たり2億ウォン（約1960万円）程度で、合わせて30億ウォン（約2億9千万円）規模の支援金を要求した。

　全経連は、大統領府が支援を要請した15の団体のうち、韓国自由総連盟・在郷軍人会・在郷警友会など3団体の支援については難色を示した。これら団体は国または地方自治体の補助を受けるなどの理由に、政治活動や公職選挙介入が禁止されている。全経連は、自分たちが資金を支援した団体が政府寄り集会を行って問題になった場合、飛び火することを憂慮していたという。大統領府は、問題になり得る団体をむしろ追加するなど、頑として支援を要請した。結局、大統領府が支援を要請した保守団体は12に絞られた。

　ホワイトリストに対する否定的な気流は、大統領府内部でも一部表れていたという。当時、大統領府政務首席室の関係者は最近、特検の調査で「大統領府の中では、保守団体が進歩に比べて劣悪という認識があった。だからといって大統領府が団体名と金額を特定して全経連に支援要請をするのは望ましくないと思った」、「全経連もそれなりの意思（決定）構造があるだろうから、自律性を持って支援するのが妥当であって、大統領府が特定して支援を要請することはないと思った」と供述した。

　特検チームは、金元室長がブラックリスト同様、ホワイトリストの作業も主導したものと見ている。キム・ジョンドク元文化体育観光部長官、シン・ドンチョル、チョン・グァンジュ元秘書官の公訴状によると、金元室長は2014年3~4月頃、シン元秘書官に「左派に対する支援は多いが、右派に対する支援はあまりない。中央政府でも乗り出して支援しなければならない」と、政府の民間支援の実態について叱責した後、「政権が変わった後も、左派たちはいい暮らしをしているのに、右派はいまだに貧しい。うまくやってみよう」と話した。大統領府の元・現職関係者らも特検の捜査で金元室長が就任した後に“ホワイトリスト”の指示があったと供述した。特検はホワイトリストの実行に朴槿恵(パク・クネ)大統領も関与したとみて捜査を進めている。