登録 : 2017.01.24 21:51 修正 : 2017.01.25 05:48

「朴大統領側と日程を調整中」 
大統領府の“強制”家宅捜索も検討

朴槿恵大統領とパク・ヨンス特別検察官=イラスト//ハンギョレ新聞社
 パク・ヨンス特別検察官チームが24日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する取り調べを行うため、朴大統領側と日程を調整していることがわかった。また、特検チームは、大統領府に対する家宅捜索が法理的に可能と見て、近く家宅捜索する方針だ。

 同日、法曹界によると、特検チームは最近、朴大統領側に来月の初旬頃の取り調べを提案した。朴大統領側はまだ取り調べを受けるか否かについて明確な返答をしていないという。匿名希望のある法曹界関係者は「現在、特検チームが朴大統領側と取り調べの日程をめぐり意見を調整していると聞いた。取り調べが実現するか否か、またいつ取り調べを行うかは未だ確定していない」と話した。

 特検チームは捜査終了時期(2月28日)を考慮すれば、遅くとも2月初めには朴大統領に対する取り調べを行う必要があるとみて、事前調整を進めている。これに先立って、イ・ギュチョル特別検察官補は17日、「遅くとも2月初旬には、朴大統領を取り調べなければならない」と述べた。

 特検チームは、大統領府に対する家宅捜索にも踏み切る予定だ。特検チーム関係者は「法律検討を通じて大統領府の家宅捜索が可能だという方向の結論を下した」と話した。特検チームは「任意提出」の形ではなく、強制捜索に踏み切るとみられ、大統領府との熾烈な法理論争が予想される。これに先立ち、検察は昨年10月、大統領府に対する家宅捜索を実施したが、大統領府側は「軍事上の秘密、職務上の秘密」を理由に家宅捜索を拒否し、要請された資料の一部のみを任意提出した。特検チームは、朴大統領はもちろん、ウ・ビョンウ元民政首席秘書官などに対する捜査のためにも、大統領府の家宅捜索が必要だと判断している。

 特検チームは同日、捜査期間の延長についても言及した。イ・ギュチョル特別検察官補は「特検法によると(捜査期間の)延長を(終了)3日前に申請できるようになっている」とし、「捜査の進行状況を考慮し、その時に判断する」と述べた。特検法上、第1次捜査の終了時期は来月28日であり、大統領の承認を経て、1回に限り30日間延長できる。

チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-01-24 18:22
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/780094.html 訳H.J(1097字)

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