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朴槿恵大統領弾劾審判の最初の弁論期日である1月3日午後、ソウル斎洞の憲法裁判所前で朴大統領の即刻弾劾宣告を求める市民たちが1人デモと記者会見を行っている＝キム・ジョンホ記者//ハンギョレ新聞社

　憲法裁判所が行方をくらましたザ・ブルーKのコ・ヨンテ前理事らの新しい住所を把握し、証人尋問に拍車をかけている。国会は証人申請の大挙撤回に続き、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追事由から法律違反を除外することにし、憲法裁の選択が注目される。

　憲法裁は22日、ザ・ブルーKのコ前理事とリュ・サンヨン前部長の新住所を確認し、23日に証人出席要求書を発送すると明らかにした。これに先立ち、憲法裁は25日に二人の証人尋問を行う日程を決めたが、自宅の住所が正確にわからず、警察に所在探知の嘱託申請をした。チェ・スンシル氏が所有しているザ・ブルーKの社員である二人は「国政壟断」を明らかにする主要な証人とされてきた。

　憲法裁は23日と25日に弁論を開き、残りの証人採択をどうするか決定する予定だ。国会が朴大統領の法律違反を除いた弾劾訴追事由を再提出すると発表し、今週の憲法裁の決定が弾劾審判の今後のスピードを大きく左右する見通しだ。

　国会訴追委員の代理人は19日、7回目の弁論で、検察の供述が証拠として採択されたアン・ボングン、イ・ジェマン元大統領府秘書官など9人の証人申請を撤回した。憲法裁は国会が撤回した証人のうち、キム・ジョン元文化体育観光部次官、イ・スンチョル全国経済人連合会副会長、広告監督のチャ・ウンテク氏は23日の8回目の弁論の証人に採択したが、残りは今週確定する予定だ。証人尋問が減る分、審理のスピードは上がる。

　朴大統領の憲法違反事項を中心に弾劾審判が行われる場合にも、審理が大幅に短縮されるものとみられる。訴追委員である「正しい政党」のクォン・ソンドン議員は19日、記者たちと会い「弾劾訴追案の事実関係は維持しながら法律違反は除外し、憲法違反を中心に再度作成して提出する」と明らかにした。例えば、朴大統領のミル・Kスポーツ財団への拠出金要求は、財産権保障など憲法と賄賂罪などの法律に同時に違反したと主張してきたが、以後は憲法違反のみで争うということだ。憲法裁はこれに先立ち、国会の13の弾劾訴追事由を4つの憲法違反と1つの法律違反にまとめたが、国会側の主張を受け入れれば問いただすべき弾劾訴追事由がその分減る。訴追委員団である共に民主党のパク・ボムゲ議員は「大統領側は刑事訴訟法の適用を主張し、証拠能力、証拠収集の過程の適法性などを一つずつ問いただしている。刑事法違反の事項を除けば争点が減り、弾劾審判の速度が速まる」と話した。賄賂罪の疑いを受けているサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令状請求棄却をめぐる議論も遮断する意味も含まれている。

　憲法裁はこれまで「弾劾審判は憲法裁判」だとたびたび強調していたため、国会の意見を受け入れるものと見られる。主審のカン・イルウォン裁判官は7回目の弁論で「この事件は大統領の職位をかけた弾劾審判であり、刑事裁判とは違う。弾劾審判が大統領の犯罪容疑の有無を問う刑事裁判のように進行されては困る」と改めて指摘している。憲法裁が国会側の主張を受け入れれば、2月末または3月初めに弾劾審判判決が下され、4月末または5月初めの大統領選の可能性もますます大きくなる。しかし、朴大統領側の大量の証人申請など変数は依然として残っている。