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李在明大統領が26日、慶尚南道昌原市鎮海区で開かれた第1回未来国防戦略委員会で、アン・ギュベク国防部長官による原子力潜水艦開発基本計画の報告に耳を傾けている/聯合ニュース

　韓国政府は、昨年10月に米国から建造承認を得た「原子力潜水艦（原潜）」を建造するための基本計画を公開した。低濃縮ウラン（LEU）燃料を搭載する5000トン級潜水艦を2030年代半ば以降に国内で独自技術で建造し、米国からは燃料のみ供給を受ける。この計画を承認した米国は、韓国の原潜を東シナ海・南シナ海などで中国をけん制するために活用しようとするのは明らかだ。国家の命運をかけて莫大な予算を投入しなければならない大きな挑戦に乗り出した以上、原潜が周辺の様々な脅威や干渉から韓国の「戦略的自律性」を最大化するのに有効に活用されるようにしなければならない。

　未来国防戦略委員会は26日午後、慶尚南道の海軍潜水艦司令部で初の会議を開き、「原子力潜水艦開発基本計画」を公開した。李在明（イ・ジェミョン）大統領はこの場で、「原潜は朝鮮半島の平和と安全保障について我々が責任を持つという意志の象徴であり、ひいては大韓民国の防衛産業の能力強化にも大きく貢献するだろう」と述べた。もう一つの懸案である戦時作戦統制権の移管についても、「韓米間の緊密な協議を通じて、移行時期を含む具体的なロードマップを完成させていく」と強調した。アン・ギュベク国防部長官はこの日の会議の第一号議題として、「張保皐（チャンボゴ）Nプロジェクト」と名付けられた基本計画を公開した。

　これによると、韓国が建造する原潜1番艦の進水時期は「2030年代半ば」と定められた。米国と英国、オーストラリアが推進するAUKUS（オーカス）とは異なり、濃縮度90％以上の高濃縮ウラン（HEU）の代わりに、20％未満の低濃縮ウランを燃料として使用する。韓国の技術のみで自主的に開発・建造し、昨年11月の韓米間の「共同説明資料」（ジョイント・ファクトシート）に示された通り、米国からは「燃料」のみを調達する。アン・ギュベク長官は、核兵器を保有・開発せず、核不拡散義務の遵守のために最善を尽くすという政府の意志を改めて強調した。米国の干渉や国際社会の懸念をできるだけ抑えつつ、事業を主体的に進めようとする政府の意志が読み取れる。韓米間の実務協議は、まもなく設置される「作業部会」を通じて行われることになる。

　しかし、本当の悩みは原潜を建造してからだ。韓国は、この戦力を朝鮮半島周辺海域で北朝鮮の潜水艦を監視するために使う計画だが、米国は自国のグローバル戦略を実行するために積極的に動員しようとするだろう。油断すれば米中対立に巻き込まれる可能性があり、東アジア内の軍拡競争に火をつけることにもなりかねない。韓国の原潜建造は、域内の秩序に複雑な影響を及ぼしかねない重大な事案だ。一歩一歩、慎重に進めていくことを望む。