パク・ヨンス特別検察官チームが、大統領府が家宅捜索に応じない場合に備えて、法理の検討に着手した。
パク特別検察官チームのイ・ギュチョル代弁人は19日、メディア向けブリーフィングで「検察特別捜査本部による大統領府への家宅捜索当時、裁判所から令状が発行されたが、執行過程で承認が得られず執行できなかった。それと関連して、法理的に可能な方法があるかどうかを検討している」と明らかにした。これに先立ち、検察の特別捜査本部は今年10月から11月まで3回にわたり大統領府に対する家宅捜索を試みたが、大統領府がこれに応じなかったため、任意提出の形で資料を受け取った。当時、大統領府は具体的な理由は明らかにせず、軍事上の秘密に該当する場所は責任者の承諾なく家宅捜索を行うことができない（刑事訴訟法110条)との理由で、事務室への検察の進入を阻止した。イ代弁人は「検察の特別捜査本部が家宅捜索を行った当時、（それを）承認しなかった主体は警護室長と大統領秘書室長だった。今回もこの2人が承認するかどうかを決定するものとみられる」と述べた。同日のブリーフィングは、特検が大統領府に対する家宅捜索を事実上“予告”し、公開的な圧迫に乗り出したものと言える。
特検チームはチョン・ユラ氏に対する特恵支援の疑いをかけられているサムスンと関連し、最近、大韓乗馬協会会長であるサムスン電子のパク・サンジン社長などサムスン関係者らを、第3の場所で参考人調査した。特検の事務所ではなく、第3の場所を選んだことについて、「現在捜査を準備している状況であることと、捜査機密などのため外部の場所を選んだ。供述内容によっては被疑者に変わる可能性もある」と明らかにした。
イ代弁人は、セヌリ党のイ・マンヒ議員がチェ・スンシルゲートをめぐる国政調査特別委員会の聴聞会で、証人に偽証を指示したという疑惑については、「聴聞会の過程で問題になった偽証や偽証教唆については、具体的に何も決まっていない。告発状が受理されれば、検討する予定」だと述べた。特検チームは同日、ソウル中央地裁で開かれたチェ氏などの裁判を傍聴した。
訳H.J(1113字)
