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大統領に賄賂罪の適用目指す「70日間の特検」…サムスンが主なターゲット

登録:2016-12-19 01:48 修正:2016-12-19 06:42
12日午前、ソウル江南区大峙洞のパク・ヨンス特別検察官チーム事務所前で、労働党党員たちが記者会見を開き、朴槿恵大統領の逮捕を要求した後、朴大統領の手首に手錠をかけるパフォーマンスをしている=キム・チョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 パク・ヨンス特別検察官チームが今月21日、開所式を行い本格的に捜査を開始する。注目を集めた特検の最初の召喚対象者も今週明らかになるとみられる。

 パク特別検察官チームのイ・ギュチョル代弁人は18日、メディア向けブリーフィングで「開所式を21日午前に予定している。最初の召喚対象者は今週出る可能性がある」と明らかにした。特検法によって、パク・ヨンス特別検察官が任命された今月1日から20日間の捜査準備期間が与えられが、特検チームは「捜査準備期間と関係なく、いつでも捜査開始が可能だ」として、21日の公式捜査開始前にも家宅捜索など強制捜査の可能性を示唆した。

 特検が最も力を入れている部分は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の賄賂容疑の立証だ。ユン・ソクヨルチーム長が率いる捜査4チームは、朴大統領が大手企業の懸案を聞き入れる見返りとして、ミル・Kスポーツ財団への資金拠出を約束させたのではないかと見ている。捜査チームはこの両財団が大統領の退任後に備えたものである可能性についても、注視している。朴大統領は対価性はなかったと否定しているが、検察捜査ですでにこれを裏付ける証拠がかなり確保されており、特検チームは対価性の立証が可能だと判断している。

 特検チームの主要ターゲットは、ミル財団などに資金を拠出した53社のうち、利益授受の関係が際立ったサムスンやロッテ、SKだ。捜査チームは、当時、各企業の利害関係が異なることから、拠出金額と企業の懸案を総合的に考慮して捜査の優先順位を決めたという。その中でも財団に最も多い金額を拠出したサムスンは、特検の主要ターゲットだ。ミル財団への拠出過程とチェ・スンシル氏の娘、チョン・ユラ氏を直接支援する過程で、イ・ジェヨン副会長が介入したかどうかを明らかにすることがカギになる。特検チームは、同時多発的な捜査も予告した。イ・ギュチョル代弁人は「特検が捜査しなければならない対象がかなり多く、同時に数カ所で行われる可能性がある」と明らかにした。

 金淇春(キム・ギチュン)元秘書室長とウ・ビョンウ前民政首席秘書官に関連した捜査も、特検の主要課題となっている。イ・ヨンボク特別検察官補が率いる捜査2チームは、チェ氏の国政壟断を幇助または介入した疑いをかけられている人たちと関連した疑惑を、綿密に検討している。セウォル号事件やチョン・ユンフェ文書流出事件で、検察に圧力を行使したという疑いを持たれている黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行も捜査対象だ。「セウォル号7時間疑惑」と関連して、キム・ヨンジェ氏などによる“秘密診療”疑惑も主な捜査対象になっている。

 70日間の1次捜査期間だけでは現実的に不十分であるため、特検チームが捜査期間の30日間延長を要請する可能性が高い。特検法は、捜査期間がさらに必要だと判断される場合、特検が大統領に事由を報告し、承認を受けたうえで、捜査期間を一度に限り30日間延長できるよう規定している。

ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/775132.html 韓国語原文入力:2016-12-18 20:34
訳H.J(1514字)

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