登録 : 2016.12.06 08:16 修正 : 2016.12.06 13:11

各グループが提出した国政調査資料の分析

朴槿恵大統領が昨年7月24日午前、大統領府迎賓館で開かれた創造経済革新センター長及び支援企業代表懇談会で、関連動画を見た後、明るく笑っている。朴大統領が同日、大企業のトップ7人と単独で面談した事実が明らかになった=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
去年7月・今年2月、「三清洞安家」で面談
現代自動車、為替レート・新社屋協力要請
ポスコ、火力発電規制緩和要請
ロッテ、義務休業拡大に憂慮提起
LG、電気自動車充電インフラ拡大を建議
ポスコの日程、チョン・ホソンが電話で決定
特検の賄賂容疑捜査の手がかりとなる見込み

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が大企業の総師らと単独面談をしてミル・Kスポーツ財団支援を要請した席で、企業側はそれぞれ広範囲かつ具体的な事業関連要請事項を伝えたことが明らかになった。 これは当該企業が国会に提出した資料で認めた内容で、特検捜査を控えて朴大統領の収賄容疑捜査の手がかりになると見られる。

 4日に各グループが「朴槿恵政府のチェ・スンシル等民間人による国政壟断疑惑事件真相糾明のための国政調査特別委員会」に提出した資料を見れば、現代自動車・LG • ロッテ・ポスコ・CJの各総師は去年7月と今年の2月、朴大統領と大統領府近くの「三清洞安家」で単独面談した。 この席で朴大統領は「文化産業活性化」のための支援を要請し、総師たちは各々要請事項を伝えた。朴大統領が強調した韓流・スポーツ隆盛は、チェ・スンシル氏が主導したことが判明したミル・Kスポーツ財団の主要事業目的である。

 現代自動車の鄭夢九(チョン・モング) 会長は去年7月24日と今年2月15日、朴大統領と単独面談した。朴大統領は去年7月の面談では「創造経済活性化のための文化産業育成にも積極的支援と関心をお願いする」と言い、8月に全国経済人連合会を通してミル財団への出捐を要請した。鄭会長は単独面談の席で提出した「グループ現況資料」を通して要請事項を提起した。「国内景気活性化及び輸出競争力向上のための為替レート安定化」、「不法労働行為に対する厳格な法執行」、「電気自動車・水素自動車の普及拡大のための政府次元の政策支援」、「グローバルビジネスセンター(GBC)早期着工のための協力」がその内容である。グローバルビジネスセンターはソウル三成洞(サムソンドン)に建てる新社屋で、現代自動車は許認可の遅延と過度な公共寄与の負担などを隘路として提示した。

 朴大統領は7月の貿易投資振興会議で「私たちには世界初の水素自動車を開発し商用化した技術があるのだから、国内市場から活性化すべきだ」と強調している。また政府は水素自動車の個別消費税を400万ウォンまで引き下げもした。これについて現代自動車関係者は「未来の環境にやさしい車の開発と普及には、企業の技術開発・投資だけでなくインフラ構築など政策的後押しが必須だ。他国では企業がもっと積極的に要請して政府支援が成されている」と明らかにした。

 大統領と財閥総帥の間の「取り引き」の情況は他のグループでも同じだ。ポスコのクォン・オジュン会長は今年2月22日の単独面談の際、クリーン石炭火力発電所建設のための規制緩和や輸出鉄鋼材貿易規制関連の支援を要請した。当時朴大統領はポスコにチェ・スンシル氏の事業と関連してバドミントンチーム創立を要求したことが明らかになっている。

 ロッテのシン・ドンビン会長は3月14日朴大統領に会って中小企業中央会のアウトレット義務休業拡大の動きに対する憂慮、輸入ビール課税強化の必要性などを建議した。ロッテグループ関係者は「建議したのは事実だが、実現したものは別にない」と述べた。LGのク・ボンム会長も去年7月25日の単独面談で「電気自動車の普及拡大が必要であり、そのための電気自動車充電インフラ拡大が必要だ」と伝えた。LGは次世代主力事業として電気自動車のバッテリーなど部品事業を推進している。LGグループ関係者は「一般的な建議事項を伝達しただけだ」と明らかにした。

 各企業はまた、朴大統領がミル財団運営と海外訪問計画及びアフリカに対する支援などを説明(ポスコ)し、「韓流やスポーツ隆盛を通して国家経済の役に立てたい。民間次元の協力を望む」(LG)、「文化・体育交流の接近が必要だ。企業でも多くの関心を持ってほしい」(CJ)という意思を明らかにしたと伝えた。

 面談推進過程も、朴大統領がいかにチェ氏関連の事業に積極的だったかを示している。企業側はアン・ジョンボム当時大統領府経済首席秘書官が直接連絡を取って日程を決めたと言う。アン・ジョンボム前首席秘書官は去年7月24日に大統領府で開かれた「創造経済革新センター長及び支援企業代表招請懇談会」を前に、現代自動車のキム・ヨンファン副会長やLGのハ・ヒョンフェ社長に電話して、総帥の個別面談を要求した。また彼は懇談会を終えて帰社していたCJのソン・ギョンシク会長に電話して、翌日(7月25日)の面談を要請し、ソン会長が重要な日程のため難しいと答えると当日の面談を要請。そのためソン会長は一日に二度も大統領府を訪問することになった。 アン前首席秘書官はポスコにはチョン・ホソン前大統領府付属秘書官の電話番号を教えて連絡するように言い、クォン・オジュン会長の大統領単独面談日程を決めさせた。

 これについてユン・ソハ議員(正義党)は「市民のために働かなければならない選出された権力が私的利益のために国政壟断を事とし、財閥は腐敗した権力に迎合して各種の特恵を享受して政経癒着という弊習を赤裸裸に見せている」と指摘した。

サムスン、SK、韓火、韓進グループは、4日現在、大統領単独面談内容に関する資料を国会に提出していない。

イ・ジョンフン、ホン・デソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力: 2016-12-05 07:08

原文http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/773251.html 訳A.K.

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