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チェ・スンシル氏と共謀し、各大手企業に巨額の寄付を強要した疑惑を受けているアン・ジョンボム元大統領府政策調整秘書官が17日午後、検察の取り調べを受けるため、護送車から降りてソウル瑞草区のソウル中央地方検察庁に入ろうとしている＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　「サムスンなど財閥が特検捜査の大きな軸である。また、検察と国家情報院、マスコミなども捜査対象にすべきだ。（果たして）やり遂げられるかという懸念が頭を悩ませる」

　「朴槿惠（パク・クネ）-チェ・スンシルゲート」の特別検事候補として取りざたされているある人物は28日、「特に、過去に失敗した特検の捜査を考えると、サムスンに対する捜査が今回の特検捜査のカギになるだろう」として、このように語った。彼は最近、特検候補として野党から打診を受けたが、丁重に断ったという。

　特検候補の推薦権を持つ共に民主党と国民の党は29日、"捜査対象"の朴槿恵大統領に2人の特検候補を書面で推薦する。裁判官出身としてはパク・シファン、キム・ジヒョン元最高裁判事が、検察出身としてはソ・ビョンチョル元大邱(テグ)高検長などの名前が取りざたされている。

　法曹界では朴槿惠-チェ・スンシルゲートの特検捜査も、2008年のサムスンの裏金特検同様、再びサムスンという壁を越えられるかがポイントになると見ている。すでに国民による死亡宣告が下され、"屍の権力"となった現職大統領に対する捜査は、弾劾の流れとあいまって軽くなった一方で、サムスンを筆頭とする財閥に対する捜査は「経済危機論」を前面に掲げた政・財界はもちろん、保守マスコミとの厳しい戦いを覚悟しなければならないということだ。

　ミル・Kスポーツ財団に744億ウォン（約71億円）を出資し、追加拠出も約束したサムスンや現代自動車、SK、LG、ポスコ、ロッテ、GS、韓火、KT、LS、韓進、CJ、錦湖アシアナ、斗山、大林、アモーレパシフィック(拠出金額順)の16社は、特検の直・間接的捜査対象である。特に、サムスンはチェ・スンシル氏と娘チョン・ユラ氏に100億ウォン（約9億6千万円）近い金銭を渡した事実が明らかになっており、グループ次元でロビーを行った疑いをかけられている。チェ・スンシル氏個人を狙ったロビーの目的が「イ・ジェヨン体制」の発足に向けたサムスン物産・第一(チェイル)毛織の合併にあったという嫌疑が強まると共に、経営権継承というサムスンの弱点が、8年ぶりに再び特検の捜査を受けることになった。"物証"がはっきりしているサムスンを乗り越えなければ、「チェ・スンシル→朴槿恵」につながるロビーの全体図も完成できない。

　特別捜査の経験が豊富なある検察関係者は「結局、誰が特検を務めても、最も重要なのは"意志"の問題に尽きる。財団に出資した大企業が数十社に達するため、財閥関連の諮問・訴訟業務が多い大手法律事務所所属の弁護士は、特検の候補群から除外しなければならない」と話した。政治・経済・マスコミという権力の"外圧"を遮断するのが、特別検事の最も重要な役割ということだ。実際、サムスンの裏金をめぐる特検捜査当時、主要被疑者に同席者無しで単独面談したり、捜査チームの準備が整っていない状態で主要人物を取り調べるなど、"足並みの乱れ"を招いたチョ・ジュンウン特検は、政官界ロビーの疑いに免罪符を与え、「捜査チーム一同は、（今回の捜査が）サムスンが患部を取り除き、グローバルスタンダードに合った経営体制を整えて、超一流グローバル企業に生まれ変わる契機になることを願っている」という中途半端な捜査結果を発表した。チョ特別検事の息子はイ・ゴンヒ会長が特別赦免を受けた直後の2010年1月、中国サムスンに課長として入社した。サムスン電子では新入社員が課長に進級するまでに通常10年前後かかることから、コネ入社との疑惑が持ち上がった。