登録 : 2016.11.24 00:39 修正 : 2016.11.24 06:49

「韓日軍事情報包括保護協定は、売国の現場」 
「売国奴の処断の第一歩は退陣と弾劾だけ」

イ・ジェミョン城南市庁=資料写真//ハンギョレ新聞社
 23日、韓国と日本が軍事情報の直接共有のための軍事秘密情報保護協定を締結し、激しい非難の嵐が起こる中、野党の大統領候補でもある京畿道城南市(ソンナムシ)のイ・ジェミョン市長が「売国の現場」として強く批判した。

 イ市長はこの日昼、自分のフェイスブックを通じて「売国の現場を目撃する気持ちは無残なものだ。軍事的側面から見ると、依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合一番先に攻撃対象になる場所は朝鮮半島であることは明らかだ。それなのに日本の軍隊を公認する軍事協定とは…」と惨憺たる心境を伝えた。彼は特に、朴槿恵(パク・クネ)大統領が国民の退陣要求と国会の弾劾手続きが進められているにも関わらず、この協定の締結を強行したことについて「どうやら朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ。死ぬ覚悟の売国奴にはどうすることが正しいだろうか」と問いかけもした。

 イ市長はこの日、韓信大学国際関係学部の特別講演でも「この協定が持つ意味は、日本軍が朝鮮半島に第一歩を踏み出す契機になるということだ。すべての国民が反対しているのに政府が協定を結んだ。日本は過去の侵略に対しただの一度も反省や謝罪をしていないのに、協定を締結したことは過ちだ」と糾弾した。

 彼はまた、「朴槿惠-チェ・スンシルゲート」と関連しては「(朴槿恵大統領が最初は)検察の捜査に応じると言ったのは、自分が任命した検察によって(実体を)覆うことができると信じたためのようだ。(しかし検察が)録音までを証拠として提示すると、いまになってしらを切って検察の捜査は受けられないという。(朴大統領は検察捜査の起訴事実に)反撃するため、時間稼ぎをしている」と主張した。さらにイ市長は「現在韓国は民主共和国を回復しているのではなく、民主共和国をつくっている最中だ。1%が国を支配する、いわゆる既得権を持った支配層は、国民を(国家の)主人ではなく支配対象と見ている。機会と資源、競争が非常に公正でない中で、大多数の国民の生活が荒廃している」と嘆いた。

城南市/キム・キソン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:22016-11-23 19:46
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/771604.html 訳M.C(1052字)

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