朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する支持率が歴代大統領の中で最低値の5%まで落ち込んだ。朴大統領が「チェ・スンシル国政壟断」事態の収拾過程で依然として過ちを認めな態度を続けていることから、国民の間に裏切られた思いと失望感が一層高まっている。
4日、韓国ギャラップが発表した11月第1週の定例調査で、朴大統領の職務遂行に対する肯定的評価は5%で、先週に比べて12%ポイント下落した。否定的評価は89%で、先週に比べて15%ポイント上昇した。この世論調査は今月1~3日、全国の成人男女1005人を対象に携帯電話を通じて行われた。95%の信頼水準で標本誤差は±3.1%ポイント、回答率は27%である。
5%の支持率は、韓国ギャラップが1988年から実施してきた大統領の職務遂行評価調査で、最も低い数値だ。朴大統領の前までは、1997年12月の通貨危機当時、金泳三(キム・ヨンサム)大統領の6%が最低支持率だった。大量失業など社会・経済的混乱が深刻だった通貨危機の時よりも大統領に対する不信感がさらに高いということだ。「政治コンサルティング・ミン」のパク・ソンミン代表は「5%は技術的に意味のない数字だ。国民が弾劾したことに他ならない」と評した。
各世代別の支持率を見ると、20代で1%、30代で1%、40代で3%、50代で3%、60代以上で13%を記録した。60代以上を除いた年齢層では事実上支持率0に近い数値だ。地域別の支持率はソウルで2%、仁川(インチョン)で4%、大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清道で3%、光州(クァンジュ)・全羅道で0%、大邱(テグ)・慶尚北道で10%、釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶尚南道で9%と調査された。
先月25日、国民に向けた謝罪以降、14%まで下がった支持率がさらに大幅に落ち込んだ理由は、朴大統領が国政壟断事態の責任を認識せず、民心とかけ離れた動きを見せたためと分析される。先週末、大統領府は検察の家宅捜索を拒否して世論の非難を買った。国政から手を引くことを求める声が高まっているが、野党と協議することなく一方的に金秉準(キム・ビョンジュン)国民大学教授を新しい首相候補者に指名した。逃避中だったチェ・スンシル氏が帰国し、検察の調査を受けて拘束され、アン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官と「門番3人組」の一人のチョン・ホソン元付属秘書官も逮捕されたが、「支持層の結集」効果は全くなかった。
政党支持率も与党は急落し、野党は上昇した。共に民主党は今年最高値の31%を記録した反面、セヌリ党は朴槿恵政権発足以来最低値の18%に落ち込んだ。これは、セヌリ党の前身であるハンナラ党の支持率が2004年3月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾による影響で18%まで下がったのと同じ数値である。
ただ、今回の調査は4日、朴大統領が国民に向けた談話を通じて2回目の謝罪をしたことに対する反応は反映していない。パク・ソンミン代表は「国民はすでに朴大統領を大統領として認めないのに、朴大統領本人は突破できると考えているようだ。国会中心に国政のリーダーシップを持っていかなければ事態はさらに悪化するだろう」と指摘した。時事評論家のユ・チャンソン氏は「大統領は今日の談話で、権限を手放さないという意思を明確にしたようだ。これから下野を要求する民心と対峙局面に入ると思われるが、早期に解決されるか長期化するかは未知数」だと話した。