ジョセフ・デトラニ元米国家情報局(DNI)傘下不拡散センター所長は、最近の米朝接触で「北朝鮮が2005年の6カ国協議の9・19共同声明に立ち返る意思があるかどうかに焦点を合わせた探索的対話をした」と明らかにした。
今月21~22日、マレーシアのクアラルンプールで北朝鮮外務省のハン・ソンリョル副相らと非公開・非公式接触を行ったデトラニ元所長は、「北朝鮮側が韓米合同演習などについて懸念を示し、北朝鮮の核開発は米国と韓国の脅威に対する抑制力の確保のためだという立場を繰り返した」と述べたと、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)放送が25日付で報じた。
彼は今回の接触が、米国政府との事前協議を経ていない「非公式対話」だったとして、米政府が接触について知ってはいたが、介入はしなかったと強調した。また、米政府が今回の接触に対する公式報告を要請したわけではないが、接触に関わった人たちが政府内の人脈を通じてその結果を伝える予定だと、同放送は報じた。
今回の接触には、北朝鮮外務省の代表的「米国通」のハン副相とチャン・イルフン国連次席大使をはじめ、1994年の朝米ジュネーブ基本合意の主役であるロバート・ガルーチ元米国務省北朝鮮核問題特使などが参加し、注目を集めた。
ジョン・カービー米国務省報道官は24日の定例会見で、この接触と関連し、「米国政府、そして政府の介入とは(関係なく)独立的に行われた」と繰り返し強調した。
一方、チョ・ジュンヒョク外交部報道官は25日、内信・外信記者会見で「(現状況で)一部から提起されている対話再開論については、一々言及する価値がないと思っている」と述べた。