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　少子化現象によって、全体の分娩件数が下がる中、産婦の所得水準が分娩に影響を与え、分娩産婦全体に高所得層が占める比重がますます増えていることが分かった。

　21日、国民健康保険公団が公開した資料「2006～2015年健康保険分娩の現況」によると、2006年に約43万1000件に達していた分娩件数は、2015年に約42万8000件に下がり、10年間で約3000件減少した。0.8％減少した数値だ。これは実質的に妊娠可能な女性で健康保険の保障を受ける24～38歳の女性の数が625万4000人から531万9000人へと15％(約93万5000人)減ったのが最も大きな要因だ。韓国でこの年代の女性の分娩件数は出産全体の90％以上だ。

　分娩件数とは、特定年度の出生児数のうち、韓国国内の療養機関で子どもを生んだ数をいう。したがって家庭や海外出産、出生申告遅れの場合は算入されず、双子など多胎児出産は1件と集計されている。

保険料分位別(1～5分位)の分娩割合。相対的高所得層の4～5分位が占める割合は、2006年度には25.90%, 13.30%だったが、2015年度には33.80%, 17.20%に変わった//ハンギョレ新聞社

　注目すべきは、産婦の所得水準が子どもを産むことに与える影響がより大きくなっている点だ。分娩産婦の割合を保険料水準の多寡によって1～5分位に分けて分析した結果、保険料が高い4～5分位の高所得層が占める割合がはるかに高かった。

　例えば2006年の場合、分娩産婦に占める割合は中間層である保険料3分位階層が最も多く、26.2％を占めた。続いて4分位が25.9％、2分位が19.3％、1分位が14.4％、5分位が13.3％の順だった。しかし、10年後の2015年には高所得層である4分位の割合が最も多くなった。全体の33.8％に該当する。続いて3分位が26％、5分位が17.2％、2分位が13％、1分位が9.4％という順番だ。

　このような現象は10年間で各分位別の分娩件数の増減からも確認できる。高所得層である4～5分位階層は分娩件数がそれぞれ30.7％、29.3％増えた一方で、低所得層である2分位と1分位の産婦の数はそれぞれ32.8％、34.5％減少した。

　一方、この10年間で分娩平均年齢は2006年の30.3歳から2015年には32.2歳と1.9歳高くなった。このうち35歳以上分娩の割合は、同じ期間に13.7％から27.6％に増え、40歳以上の割合も1.2％から3.0％に増加した。また、妊娠した職場女性が分娩まで職場を維持する比率は2006年は67.3％だったが、2014年には73.9％を記録し9.9％増加しており、出生1年後まで職場を維持する比率も62.9％から69.7％に上昇した。健康保険公団は「仕事と家庭の両立政策が肯定的な影響として現れたとみられる」と解釈した。