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合計特殊出生率および出生児数の推移=資料:統計庁//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が25日、「少子化危機の克服に向けた要請文」まで出して危機意識を示したのは、これまで各種の少子化対策を打ち出したにもかかわらず出生率が伸び悩んでいるためだ。1970年に可妊期（15～49歳）女性1人当たり4.53人だった合計特殊出生率は、70～80年代を経て急激に下がり、2005年には1.08人で底を打った。以降、出生率はこれ以上は下がっていないが、10年間ほぼ反騰もしていない。昨年の出生率も1.24人にとどまった。出生児数で見ると、1970年の100万人から昨年は43万8千人へと大幅に減った。

今年の出生児数の激減状況=資料:統計庁//ハンギョレ新聞社

　出生率が下がれば、人口の高齢化が進むだけでなく、国家経済にもネガティブな影響を及ぼす。来年からは15～64歳の生産可能人口が減少し始める。65歳以上の老人人口は、昨年は全人口の13.1％だったが、2060年には40％台まで増える見込みだ。韓国の出生率は2014年基準で経済協力開発機構(OECD)加盟国中で最下位だ。

　現在の人口規模を維持できる代替出生率は2.1人だ。これに満たない場合は「少子化社会」、1.3人未満の場合は「超少子化社会」と呼ぶ。韓国はすでに1983年に少子化社会に突入したが、本格的な少子化対策に始動をかけたのは2005年からだ。その後、政府は少子化対策を5年毎に見直しているが、子どもを産む若い夫婦の政策体感度は低いままだ。

　政府の第3次基本計画(2016～2020年)の施行初年度である今年に入り、出生児数の急落傾向が一層著しい。統計庁の人口動向資料によると、今年上半期(1～6月)の出生児数は21万5200人で、1年前(22万8100人)より1万2900人も減った。

保健福祉部のチョン・ジンヨプ長官が25日午前、世宗路の政府ソウル庁舎で少子化補完対策関連のブリーフィングを行っている＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　出生児数のみならず、少子化関連の主要指標がほとんど低下している。今年1～5月の婚姻件数は前年同期より9千件減った。若者の失業率（今年6月基準で10.3％）が毎年高くなるなど、若者の雇用事情も改善されていない。出産可能性が高い25～39歳の女性の数も、2005年の625万人から昨年は526万人に減った。

　政府が昨年12月に第3次基本計画を発表し、そこで提示した2020年の合計特殊出生率の目標は1.5人だ。当初、政府は今年の出生児数を44万5千人に増やすと公言した。毎年8千人ずつ出生児数を増やし、出生率1.5人を達成する計画だった。しかし、専門家は現在のように体感度の低い少子化対策では、出生児数の「マジノ線」とされる40万人台も崩壊する恐れがあると警告している。

ファン・ボヨン、ノ・ヒョンウン記者 （お問い合わせ japan＠hani.co.kr）

韓国語原文入力:2016-08-25 22:09