医者の資格停止処分を1カ月から最大1年に強化
女性団体や保健医療団体は堕胎罪廃止を主張
15日午後2時、ソウル鍾路(チョンノ)区の普信閣(ポシンガク)前は黒い服を着た数百人の人で埋まっていた。20代の女性と見られる人が大多数だったが、若い男性や中年女性も少なくなかった。先月22日、保健福祉部が「非道徳的診療行為」を行った医師の資格停止期間を現在の最大1カ月から最大1年に強化する医療法施行令・規則を立法予告したことに反発して集まった人たちだ。非道徳的診療行為には、最近問題になった代理手術、許可を受けていない注射剤の使用、診療中の性犯罪などとともに、妊娠中絶手術も含まれている。この日のドレスコード(服装規定)は、最近ポーランドで「堕胎禁止法」廃止を導いた女性たちの黒服デモに着眼したものだ。
参加者らのスローガンは「堕胎罪廃止」に集約された。「花火フェミアクション」、「フェミ堂々(党)」「江南駅10番出口」(「女性嫌悪犯罪」とみられる殺害事件が起きた場所の象徴)など、フェミニズムグループの名前が書かれたプラカードには「私の子宮は私のもの、堕胎罪を廃止せよ」「私の子宮から手を引け、国家は干渉するな」などの表現があふれた。参加者はフリースピーチを通じて避妊や妊娠、中絶などと関連した自分たちの直接・間接的な経験を堂々と明らかにし、安全な中絶が女性の基本権であることを強調した。芸術家のホン・スンヒ氏(「親孝行娘連合」代表)は「私たちには望んだ妊娠をする自由とともに、望まない妊娠をしない自由がある。子宮は私のものであって、公共財ではない」と話した。
すでに産婦人科の医師や女性団体などが強く反対するなど、今回の改定案は堕胎賛否論議として広がっている。大韓産婦人科医師会のキム・ドンソク会長は、最近記者懇談会を開き、「人工妊娠中絶手術の許容範囲等を規定した現在の母子保健法は、現実を全く反映していない」とし、「妊娠中絶の99％は『望まない妊娠』のためであるにもかかわらず、産婦人科医の処罰強化に集中するのは問題がある」と主張した。キム会長は「政府案通りに妊娠中絶手術に対する処罰が強化されれば、産婦人科医は中絶手術の全面中止を宣言するだろう」と付け加えた。現在、母子保健法は妊婦本人や配偶者が遺伝学的な精神障害や身体疾患がある場合、特定感染病にかかった場合、強姦または準強姦によって妊娠した場合、近親相姦の場合、妊娠が妊婦の健康を深刻に害する場合にのみ人工妊娠中絶手術を許可している。
女性団体や進歩的な保健医療団体も、中絶の処罰強化に反対する立場だ。女性民友会女性の健康チームの活動家であるチョン・スルア氏は「女性の要求による妊娠中絶については、処罰条項そのものが削除されなければならない。少子化のために中絶を処罰するという話も出ているが、無条件で処罰を強化するよりは、出産を忌避する理由を把握し、子どもを産み育てられる環境を作るべきだ」と話した。女性団体は早ければ17日にも、人工妊娠中絶の処罰強化に反対し堕胎罪廃止を要求する記者会見を準備中だ。
これを機に、中絶に対する社会的な公論化が必要だと主張する人々もいる。国立中央医療院の産婦人科専門医であるチェ・アンナ氏は「妊娠中絶手術の許容範囲を規定する母子保健法の条項はすでに50年もたっており、遺伝疾患や精神疾患に対する差別的な内容を含んでいる。現実に合わせてこれを改正した後に、法によって妊娠中絶手術を制限的に行えるようにしなければならない」と語った。
キム・ヤンジュン医療専門記者、アン・ヨンチュン記者(お問
訳M.C(1659字)
