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朴槿恵大統領が20日午後、大統領府で開かれた首席秘書官会議で冒頭発言を行っている。朴大統領はチェ・スンシル氏とミル・Kスポーツ財団疑惑に関連し「誰であっても不法行為を犯したなら厳正に処罰される」としながらも両財団の正当性と成果を強調した＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　ミル・Kスポーツ財団に関連する疑惑について、朴槿恵(パク・クネ)大統領が20日「不法行為を犯したなら誰であっても厳正に処罰されるだろう」と発言したことをきっかけに、この間二の足を踏んでいた検察捜査の進行が早まるかに関心が集まっている。しかし、朴大統領はこの日、財団設立の背景や基金の募金過程などには問題がないという発言も同時に行い、検察捜査の「ガイドライン」として作用するのではという懸念も出ている。

　検察が明らかにすべき疑惑は、まずミル・K財団の基金募金の過程で企業に対して募金の強制があったかどうかだ。昨年10月と今年1月にそれぞれ設立されたミルとK財団には、約2カ月で国内企業60数社から800億ウォン(約74億円)近い金が拠出された。通常3週間かかる財団の設立許可は1日で行われ、創立総会の議事録は虚偽で作成された。「政府が大企業の手首をひねって募金を集めた」(韓国経営者総協会のパク・ビョンウォン会長)という証言が出るほど、強圧的な方法で募金が行われたという疑惑が提起された。

　財閥を相手に募金を集める過程には、大統領府のアン・ジョンボム政策調整首席が深く関与し、その背後には朴大統領との個人的な親交が深いチェ・スンシル氏(チェ・ソウォンに改名)がいるという疑惑が提起されている。これに関連し、先月末ある市民団体が収賄授受と背任の疑いでアン首席とチェ氏を告発した状態であり、現在ソウル中央地検刑事8部が捜査している。

　チェ氏が国内外に個人会社を設立し、財団資金を流用したかどうかについても捜査で明らかにしなければならない点だ。チェ氏は昨年7月、ドイツにウィデック(WIDEC)スポーツという会社を作り、現地のホテルを買収するなどの事業を進めている。今年1、2月にはザ・ブルーケーという会社を韓国とドイツにそれぞれ設立した。チェ氏が企業から金を集める窓口としてKスポーツ財団などを利用し、ウィデックやザ・ブルーケーが財団の事業を受け持つ形で計画を立てたという可能性も指摘されている。実際、ある企業の関係者は京郷新聞に「Kスポーツ財団が今年初めに『2020東京オリンピックの非人気種目の有望株支援』事業に80億ウォン(約7億4000万円)を投資するよう提案し、事業主管社はドイツのウィデックスポーツだと言っていた」と語ったと伝えられている。

　財団設立過程などに「陰の実力者」疑惑のあるチェ氏がどこまで関与したのかも調査が必要だ。チェ氏は財団の公式職責は持たず、本人の知人などを理事長の座に就かせたという疑惑を受けている。チェ氏の娘のチョン・ユラ氏に関する梨花女子大学の各種特恵が教育関連法に違反したかどうかも捜査が必要だ。

　検察は多くの疑惑の中心であるチェ氏がドイツに出国した事実を確認し、彼女の正確な居住地と調査の可能性を検討していると伝えられる。ある法曹界関係者は「出入国の事実確認は捜査の最も基礎段階」だとし、「検察がチェ氏に対してどのような立場を取るかが今回の捜査のカギ」だと話した。

　一方、ミル・K財団の告発事件を担当しているソウル中央地検刑事8部はこの日、文化体育観光部の局長級担当者2人を参考人として召喚し調査した。検察関係者は「財団設立の手続きが適切だったかを調査するためのもの」と話した。