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国連人道主義業務調整局(OCHA)は9月初旬に咸鏡北道で発生した洪水被害が50〜60年間で最悪の水準だとしている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国政府の不許可方針のなかでも、民間レベルの対北朝鮮水害支援が本格化している。北朝鮮・咸鏡北道の水害地域に寒気がやってくるとして、国連など国際社会も特別予算を編成するなど緊急支援を急いでいる。

　54の対北朝鮮支援団体の連帯団体である対北朝鮮協力民間団体協議会(北民協)は12日、「北朝鮮の水害被災者救援のため、国際赤十字社に支援金を送った」と明らかにした。支援金は計18万7000ドル(約2億1千万ウォン＝約1940万円)で、北民協はこのうち1次分の10万ドルをこの日国際赤十字側に伝達し、18日までに残りの支援金も送るとした。

　北民協のクァク・ヨンジュ運営委員長は「水害地域の咸鏡北道は10月中旬になれば夜には氷点下に下がる朝鮮半島最北端の地域」だとし、「時間がたつほど寒さはさらに猛威を振るい、貧困層は行き場もなく寒さに苦しまなければならない状況」と語った。クァク委員長は「支援金が水害地域の被災者たちの緊急救援に必要なテント、または食糧以外の支援物品(NFIs)に使用されるよう明示した約定書を国際赤十字と締結した」と話した。

　これに先立ち、今年で創立20周年を迎えた「ウリ民族助け合い運動」は、自主募金を通じて先月20日と26日の2回にわたり2800万ウォン(約260万円)相当の小麦粉とラーメンを独自の支援窓口を活用して水害地域に送った。ウリ民族助け合い運動は同月29日と30日にも住宅復旧のため床紙や必須医薬品など8千万ウォン(約740万円)相当の物資を支援した。

　国連人道主義業務調整局(OCHA)がまとめた「アジア太平洋地域の人道支援状況」によると、10日基準で咸鏡北道地域の水害で行き場 のなくなった被災者は約6万9000人だ。咸鏡北道北部の6つの被害地域で緊急救援を受けている人員だけで60万人を超える。これによって、国連は中央緊急対応基金から今回の水害で最も被害が大きい会寧(フェリョン)市と茂山(ムサン)・延社(ヨンサ)郡に対する人道的支援のため500万ドル(約5億2千万円)の予算を編成した。現地で救援活動を行っているセーブ・ザ・チルドレンのパオロ・パトリー北朝鮮担当局長は7日、資料を提示し「10月末になると気温が氷点下に下がり雪が降る。この地域の冬はひときわ長く厳しい」とし、緊急支援を訴えた。米国の気象専門メディア「ウェザードットコム」の予報によれば、咸鏡北道会寧市の12日朝の最低気温は氷点下1度だった。

　一方、米国の権威あるシンクタンクである国際食糧政策研究所(IFPRI)は12日、定例報告書を提示し「北朝鮮の全人口の41.5%が栄養不足の状態」だとし、北朝鮮の飢え指数が調査対象118カ国のうち21番目に危険なレベルだと明らかにした。飢え指数とは、国民の栄養状態、発育不振の子どもの割合、5歳以下の子どもの死亡率などを基準に算定する。