米日首脳と相次いで電話通話
「国内の不純勢力に対する監視の徹底」も注文
政府直ちに非常対応体制に突入
「核兵器で危害を加えれば、北朝鮮指導部に直接報復」
9日午前、北朝鮮の5回目の核実験の事実が把握された直後、朴槿恵（パククネ）大統領と政府は直ちに非常対応体制に突入する一方、「すべての可能な制裁手段を動員して対応する」とするなど、激しく反発した。
東アジア首脳会議（EAS）に出席するためラオスを公式訪問中だった朴大統領は、同日の日程を4時間ほど繰り上げて帰国の途につき、大統領府に到着直後、午後9時5分から30分間、黄教安（ファンギョアン）首相や外交・国防・統一部長官、合同参謀議長、国家安保室長、大統領秘書室長が出席した中で、安保状況点検会議を主宰した。朴大統領はこの場で「今年に入ってすでに2回目の北朝鮮の核実験は、国際社会に対する挑戦としか言いようがなく、もはや私たち（韓国）と国際社会の忍耐も限界を越えている。権力を維持するために国際社会と周辺国のいかなる話にも耳を貸そうとしない金正恩（キムジョンウン）の精神状態は統制不能だと見るべきだろう」と述べた。朴大統領は「何より重要なのは韓国国民と政界が現実的に北朝鮮の挑発の可能性について緊張感を持つこと」としたうえで、「いつまでも高高度防衛ミサイル（THAAD）に反対するような代案のない政治攻勢から脱し、これからは北朝鮮の攻撃可能性を排除できない状況で、私たちがやるべき基本的なことをやっていかなければならない」と話した。 朴大統領はまた、「国家非常事態に準ずる姿勢で北朝鮮の状況を注視し、国内の不純勢力や社会不安を煽る者たちに対する徹底した監視など、国民の安全を守る責任を果たすこと」を注文した。
朴大統領は同日、バラク・オバマ米大統領、日本の安倍晋三首相と電話協議を行い、「北朝鮮問題に対する協力」の意思を確認した。午前10時頃から約15分間にわたり専用機で帰国中だったバラク・オバマ米大統領と電話会談を行ったと、チョン・ヨングク大統領府報道官が明らかにした。朴大統領は電話で「北朝鮮の核実験が強度及びその時期において、過去と区別される深刻な挑発行為」と指摘したのに対し、オバマ大統領は「北朝鮮の挑発による脅威から韓国を保護するために、米国は核の傘を含む拡大抑止をはじめ、韓米相互防衛条約に基づくあらゆる措置を取る」と述べたと、大統領府が伝えた。朴大統領は帰国後には、安倍首相の要請で電話会談を行った。両国首脳は会談で、北朝鮮の核実験は決して容認できない挑発だという認識を共にし、国連安全保障理事会での措置を含め、今後の対応策について緊密に協力していくことにしたと、大統領府が明らかにした。
政府は北朝鮮が挑発を強行する場合、北朝鮮指導部に直接報復するという強硬な立場も表明した。合同参謀本部のイム・ホヨン戦略企画本部長はこの日のブリーフィングで「北朝鮮が核兵器で危害を加えれば、北朝鮮の戦争指導本部を含む指揮部を直接狙って報復する」とし、「また同時に多量に精密打撃が可能なミサイルなどの攻撃戦力と精鋭化された担当特殊作戦部隊を運用する」と明らかにした。国防部のハン・ミング長官もこの日、国会国防委員会に出席し、「北朝鮮の政権が挑発を続けるなら、我々（韓国）と国際社会によるさらに強力な制裁に直面することになり、結局は完全な孤立と自滅に至ることになるだろう」と述べた。
韓国語原文入力: 2016-09-09 19:20
