hankyoreh

時間講師法の廃棄を求める教授たち＝教授新聞提供//ハンギョレ新聞社

　利害当事者間の対立で施行留保を繰り返してきた「講師法」改正案の輪郭が確定した。6万余人に及ぶ大学の時間講師に対し、教員の地位を付与し最低限1年以上任用することが骨子だ。主務部署の教育部での検討を経て、国会で関連法が改正されれば2018年から施行される予定だ。だが、当事者の時間講師労組は、任用1年後の当然退職条項の削除を要求し、強く反発している。

　大学講師制度政策諮問委員会(諮問委)は、法的地位を保証されない大学の時間講師の雇用安定性を補完するための「大学講師制度総合対策案」を9日に出した。時間講師に教員の地位を付与するなどの高等教育法一部改正案(講師法)は、2011年に初めて準備されたが、大学の雇用負担と大量解雇憂慮のために三回も施行が猶予された。諮問委は昨年末、国会が三回目の猶予を決め補完立法のために作られた機構で、韓国非正規教授労組、全国大学講師労組など講師側委員4人、大学教育協議会など大学側委員4人、政府・国会側委員3人の計11人で構成された。

　対策案によれば、既存の高等教育法上「学校教員は、総長、学長の他に教授、副教授、助教授に区分する」とする条項を「教授、副教授、助教授および講師に区分する」に改正し、教員の一種として「講師」を新設した。また、講師を任用する時は最短1年以上で契約し、1年未満の任用は、遠隔大学講師、季節学期や多数の講師が一つの講座を引き受ける場合など４種の例外理由を明示して、避けられない場合にだけ許容することにした。また、任用期間中の意思に反する免職や勧告辞職を制限し、教員請願審査権を保障するなど身分保障の範囲を拡大することにした。実質的な処遇改善案としては、国立大専任講師の講義料を毎年公務員報酬の引上率水準である3％程度の引き上げを推進する方案が含まれた。今年の8万2800ウォン(約7700円)に続き、来年には8万6850ウォン(約8000円)に引き上げられる予定だ。

　教育部の大学政策課担当者は「現在は多くの講師が3～6カ月講義しており、自身の法的地位も保証されていなかった。今後は1年間は教員地位を法的に保証されるので、時間講師の処遇改善に突破口を開けたと言える」とし「大学側も講師側も現場で受け入れ可能な中間段階の合意をしたという点で意味がある」と説明した。韓国全体の時間講師数は今年4月基準で5万9069人と推定される。

　だが、韓国非正規教授労組と全国大学講師労組は反発した。全国大学講師労組側は、1年後当然退職条項を削除し、講師の任務に研究を追加し、責任授業時数を定めることを要求している。全国大学講師労組のキム・ヨンゴン代表は「今回の案は諮問委の意見に過ぎず、私たちの労組で合意したことと合意しなかったことを明確に区分して国会に報告しなければならない」と話した。韓国非正規教授労組も「教育部の対国民詐欺」という題名の声明を出し「私たちはこの案を尊重できない」という立場を明らかにした。韓国非正規教授労働組合のイム・スングァン委員長は「1年で当然退職することになれば、再採用審査をする必要がなく、請願審査権があっても何の役にも立たない」として「当然退職条項を法に明示したことで、かえって改悪になる」と指摘した。また「責任授業時数を定めなければ、特定の講師に講義を集中させて大量解雇も防止できない」と批判した。