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大学時間講師は大学教育の半分を受け持っていながらも専任教員に比べてひどく低い賃金など劣悪な処遇に苦しめられる代表的知識人非正規職だ。 大学教員の地位確保のためにソウル汝矣島（ヨイド）の国会前で長期テント座り込み中の時間講師.

172校の4年制大学 時間当り平均5万1千ウォン
労組 "専任講師確保率100%になるべく
政府が人件費支援 代替立法すべき"

"私の専攻が労働社会学だが自分の問題も解決できない。まったく。"

　ソウルのある有名大学で社会学の博士学位を受けたキム・某(43)氏は、12年にわたり大学の時間講師をしている。 この間に講義をした学校は14校に達する。 キム氏は 「ほとんどの学校が講義を永くすれば正規職で切り替えてほしいと要求されるかと思い、一学期とか1年に限って委任する」とその理由を説明した。

　キム氏の月収入は100万～120万ウォンの間を行き来している。 キム氏は普通一学期に授業3ヶ(9単位)を務めるが、授業一つあたり200万～250万ウォンを受け取る。 給与は授業期間である4ヶ月(約15週)間は分けて払われ、学校が休みの時には支払われない。 キム氏の妻も月100万ウォンずつの収入があるが、中学校と小学校に通う子供たちを育てるには二人の月給だけでは常に綱渡りである。

　講義だけで収入が足りなければ自然にアルバイトに視線を転じることになる。 これまで大学の短期プロジェクト、翻訳、報告書諮問などを何度したのか数えきれない。 だが、一週間に４日をこの学校あの学校に通って講義して、その上アルバイトまですれば本業である研究にかける時間が不足する。 海外学術誌に論文を掲載するなど研究実績が蓄積できてこそ教授になることができるが、時間講師の生活では意欲も出し難い。

　キム氏は「研究業績を旺盛に積まなければならない30～40代を研究以外の活動で過ごさなければならないことが残念だ。 少なくとも講義を一学期に9単位程度しながら、休みまで含めて毎月200万～250万ウォンの給与で生活費問題を解決できるようにしてほしい」と話した。

　大学の時間講師が低給与によって苦痛を受けているが、解決の糸口はなかなか解けない。 教育部が先月25日に公示した172校の4年制大学の時間当り講師料は平均5万1000ウォンだった。 1週間に9時間以上を講義する専業講師の場合で、休みを含めて月平均115万ウォン程の給与(5万1000ウォン×9時間×15週÷6ヶ月)を受け取るわけだ。 これは4人家族の最低生計費154万ウォン(2013年基準)にも至らない。 これさえも平均値であるだけで、時間当り講義料が2万5000ウォンに過ぎない大学もある。 月に100万ウォンも受け取れない専業講師が少なくない。

　政府が代案として提示した‘講師法’(高等教育法改正案)は去る1月に施行される予定だったが、講師労組などと大学の見解差があまりにも大きく、国会が来年1月に施行を先送りした。 講師法は時間講師という身分自体は維持するものの、これらの中で週当り9時間以上講義する講師を教員として認定し、任用期間を1年以上に定め、学期ごとに再契約をしなければならない状況をなくすことを骨格としている。

　だが、時間講師は強く反発する。 時間講師の他の条件はそのまま据え置いて時間講師を教員として認定すれば、大学が専任教員を確保する代わりに労働費用が少なくて済む時間講師だけで教員確保率を高めるという展望のためだ。 また、現在の時間講師の週当り講義時間が平均6時間ほどの状況で、9時間を越える場合だけ教員と認定するならば、大学が教員と認められようと考える少数の時間講師に講義を無理に集中させ、残りの時間講師が大量に解雇される事態が起きるという憂慮も提起される。

　ユ・ユンヨン韓国非正規教授労働組合事務局長(釜山大講師)は「大学が時間講師を専任講師として雇用して、首都圏の大学も70%台にとどまっている専任教員確保率を100%満たすよう政府が人件費を支援する代替立法がなされなければならない」と話した。

キム・ジフン記者 watchdog＠hani.co.kr