一部のキリスト教団体「男女が区別できなくなり、同性愛を助長」
国会掲示板に一万件を超える反対意見
住民登録法改正案は「同性愛擁護法案」なのか？生年月日、性別、出生地などが表示されない「任意番号」を住民登録番号として付与する案を盛り込んだ「住民登録法改正案」（代表発議、チン・ソンミ共に民主党議員）が思わぬところから攻撃を受けている。6日現在、国会の立法予告に対する意見登録掲示板には、同改正案に対する意見が一万件以上掲載されている。これまでに見られなかった数の意見文の大半は、改正案に反対する内容だ。主な反対理由は「性別には男性と女性だけが存在する」ため、住民登録番号に「1」（男性）と「2」（女性）で示される性別表記基準を維持すべきということだ。特に、一部のキリスト教団体は「この法案が可決されれば、男女の区別が難しくなる」としたうえで、「同性愛を擁護し、助長する『差別禁止法』に向けての先制立法」だと主張し、強く反発している。彼らは改正案の撤回を求めて、法案に名を連ねた議員室や選挙区の事務所に抗議電話をかけ続けているという。
チン議員らは憲法裁判所の憲法不合致決定によって、今年5月に国会が住民登録法を改正したが、「全国民の住民登録番号が流出している状態で、被害を受けた場合に限って変更を認めるのは事後対策処置に過ぎない」との指摘を受け、「予防的処置である任意番号の導入」を主な内容とする今回の再改正案を提出した。
5月の法改正以降、行政自治部は「住民登録番号の流出によって被害を受けたことが立証された人など」に限り、13桁の番号のうち、後ろ6桁だけを変更できるようにした。 しかし、「生年月日に性別記号（1桁）＋出生地域の一連番号（広域2桁＋洞2桁＋出生申告手順1桁）+検証番号（1桁）」の順で構成されている現在の住民登録番号において、出生地域の一連番号など、後ろの部分だけを変えることは個人情報の保護にあまり実効性がないという声が高まっている。 実際、ソウル科学技術大学のイ・ユンホ教授の研究チームが2014年、フェイスブックに公開された誕生日と出身学校の情報を基に当該人物の住民登録番号を再構成する実験を行った結果、11万5615人のうち5万2000人の住民番号を正確に突き止めることができた。
的外れな非難が出ていることに対し、情報人権団体側からは、改正案が同性愛に関する意見とは関係ない、個人情報保護のための実効性のある方策である点を強調している。情報人権研究所のイ・ウンウ弁護士は「住民登録番号は法が定めた目的以外に使用されてはならないが、現在は番号だけでも年齢、性別、出身地域などを法が定めた目的以外に使われる可能性が高いため、個人情報が含まれていない任意番号の導入が必要だ」と指摘した。彼は「国民に個人識別記号を付与しているドイツやフランスなど多くの国が、任意の番号を付与しているだけでなく、韓国でもパスポートや運転免許証には任意番号を使用している」と付け加えた。
韓国語原文入力: 2016-09-06 20:12
