日本人の約半数が、在韓日本大使館前の少女像が撤去される前に韓国政府の作った慰安婦被害者支援財団に10億円を拠出するとした日本政府の決定に反対していることが分かった。
日本経済新聞とテレビ東京が26～28日、全国の18歳以上の男女1055人を対象にアンケート調査を実施し、29日に報道した内容によると、少女像の撤去なしに10億円を拠出することについて日本人回答者の49％が「反対する」という立場を示し、「賛成する」(37％)との意見を大きく上回った。細かく見ると、与党の自民党支持層では反対が52％で過半数を超えたが、支持政党のない層でも反対が48％を占め、大きな差はなかった。これにより今後日本側の韓国政府に対する少女像撤去・移転の要求がさらに強まるものとみられる。日本政府は24日、閣議で「和解・癒やし財団」への拠出金支出を議決し、菅義偉官房長官が「(韓日)合意に基づく日本側の責務はすべて終わった。韓国側の『適切な解決努力』を望む」と述べ、少女像の撤去・移転に関する政府の「誠意」を重ねて要求した。日本政府は昨年12月、ソウルで開かれた韓日外相会談で、韓国政府と慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意し、和解・癒やし財団に対して10億円を拠出することで合意している。
また、安倍政権に対する支持率は62％を記録し、前月比で4％ポイント上昇した。安倍政権の支持率が60％を超えたのは2年ぶりだ。その原因としては、日本のリオ五輪の宣伝とそれに伴う4年後の東京五輪の期待感が挙げられた。安倍首相が2020年東京オリンピックまで首相を継続することを望むかという質問に対し、59％が「望む」(望まない29％)と答えたが、前回の調査では、安倍首相の任期延長に45％が「反対」し、「賛成」の41％を上回っており、状況が逆転したといえる。
だが、安倍首相の経済政策「アベノミクス」については、依然として43％が「(高く)評価しない」と回答し、「評価する」(40%)という回答を上回った。
東京/キル・ユンヒョン特派員 （お問い合わせ japan＠hani.co.kr）
韓国語原文入力:2016-08-29 16:40
