大多数の釜山（プサン）市民は日本領事館前の「平和の少女像」の設置に賛成していることが分かった。釜山の日本領事館前では昨年12月28日に行われた韓日政府の日本軍「慰安婦」合意（12・28合意）以降、「慰安婦合意の撤回と日本の心からの謝罪」を求める人間少女像1人デモが続いている。釜山の青少年や大学生、芸術家などで構成された「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」（推進委）は25日、「市民たちを対象にオンライン・アンケート調査を行った結果、回答者の92.1％が東（トン）区草梁（チョリャン）洞の日本領事館前に平和の少女像を設置することに賛成していることが分かった」と発表した。
今回の調査は、今年6月9日から8月23日まで行われ、釜山市民1168人が参加した。調査には10代が34.6％（404人）で最も多く参加し、40代（275人・23.5％）と20代（269人・23％）が後に続いた。
12・28合意によって最近設立された「和解・癒やし財団」については、回答者の79.2％が反対意見を示した。日本政府は今月24日、和解・癒やし財団に対する10億円の拠出を閣議決定した。日本軍「慰安婦」被害者問題に関する韓日政府の12・28合意が執行段階に入ることになったのだ。
回答者は12・28合意の問題点として「被害者の意見集約が行われず、意見が反映されていない点」や「日本が過去に対する反省もなく、日本軍『慰安婦』問題を不可逆的に解決しようとしている点」などを挙げた。
推進委は今回のアンケート結果を基に、今年中に日本領事館前に少女像の建立に向けた本格的な活動に乗り出す方針だ。ところが、管轄地方自治体の東区は「平和の少女像は道路法に明示された『道路を占用できる工作物と施設の種類』に該当しないため許可できない」との立場を取り、推進委と対立している。推進委のキム・ユラン釜山同胞ハナ（一つ）運動本部メディア広報部長は「アンケート調査で、日本領事館前に少女像を設置することを願う市民の思いを確認できた。東区側との協議を通じて、少女像の設置場所問題を解決していく」と話した。
韓国語原文入力: 2016-08-25 12:08
