外交部「両国の信頼強化」
韓中・日中外相会談に張り詰めた緊張感が漂ったのに比べ、韓日外相会談は終始和やかな雰囲気だった。日本政府が24日、「10億円の拠出」を閣議決定し、日本軍「慰安婦」被害者問題に関する韓日政府の12・28合意が執行段階に入ることになったからだ。
ユン・ビョンセ外交部長官は同日午後、岸田文雄・外相と会談した後に開かれた特派員懇談会で、「12・28合意の履行に向けた努力や、和解・癒やし財団が成功的に事業を進められるように、様々なことを話し合った」としたうえで、「両国の信頼が強化・拡大されていく雰囲気を様々なところから感じ取ることができた」と明らかにした。
日本政府は同日午前、閣議を開き、12・28合意の履行のために韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」（財団）に日本政府が支援する予定の10億円を、今年度予算の予備費から拠出することを決定した。
菅義偉・官房長官は同日の定例記者会見で「今回の資金支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と強調した。菅官房長官は、駐韓日本大使館前の「平和の少女碑」（少女像）撤去に関する日本人記者の問いに「韓国側に少女像問題の解決に向けた努力を含め、合意の着実な実施を求めていく」と述べた。これは10億円が支給されれば、慰安婦被害者問題は最終的かつ不可逆的に解決されたことになり、これから少女像の撤去を強く圧迫する意向を示したものと見られる。
10億円の使途と関連し、韓国政府は被害者に直接渡す一時金支給などを希望しているが、日本政府は「医療・介護費などの事業費」（岸田外相）に限定したい考えだ。韓国外交部関係者は会談後、具体的な言及は避け「（韓日）協議の結果を近いうちに当局者レベルで説明できると思う」と話した。
韓国語原文入力: 2016-08-24 22:31
