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現代自動車の協力会社の甲乙オートテックが26日ロックアウトに入った。忠清南道牙山市の同社事業場で労組員が対応策を議論している＝牙山/連合ニュース

　「平凡な家庭の主婦は、夫が酒、タバコ、遅い帰宅を心配するでしょう。でも私たちは、夫がチンピラのような外注警備員に殴られ死ぬことを心配します。これって普通じゃないでしょ」

　全国金属労組甲乙オートテック支部の幹部の妻イさんは27日、ハンギョレとの電話インタビューで涙混じりにこう話した。昨年会社が採用した特戦司令部や警察上がりの職員が振るった暴力で、この会社の金属労組組合員10人余りは頭蓋骨陥没や失明の危機に処するなどの重傷を負った。家族にとっては当時の傷がトラウマになっている。このような状況で会社側が26日に職場閉鎖を断行したのに続き、29日には「施設保護目的」で外注警備員を投入すると明らかにし、家族の不安が高まっている。甲乙オートテック支部の組合員と家族は、28日から徹夜籠城に突入することにした。

　甲乙オートテックは職場閉鎖の理由について「労組の長期ストライキにより生産に支障をきたしているため」と主張している。会社側は報道資料で「顧客がすでに(部品納入業者の)二元化を進めている現実で、こうした状況(ストライキ)が続くなら会社の存続すら危うい」と明らかにした。しかし労組は「労組破壊を目的に行う攻撃的職場閉鎖」だとし、その違法性を主張する。労組を代理するキム・サンウン弁護士は「昨年、会社が労務法人の諮問を受けて得た労組破壊シナリオ(Q-Pプラン)に書かれている職場閉鎖を実行している」とし「すでに会社は下請けなどを通して違法な代替生産を実施しており、元請けの現代自動車も部品の需給に支障がないと明らかにしているため、会社が主張する『生産再開のための職場閉鎖』には名分がない」と主張した。また、会社側が職場閉鎖後に「会社を心配する技能職社員に対しては門を開ける」と明らかにしたことに対して、イ・ジェホン支部長は「会社が組合員の選別復帰を通じて労組を瓦解させようとしていることが明らかだ」と主張した。

　労組は昨年6月、争議申告と仲裁を経て12月から合法的なストライキを行っている。今月8日には事業場の占拠籠城に突入した。労組は今年1月に会社が団体協約に反して進めた正門警備の外注化撤回と、特戦司令部や警察出身職員の採用取り消しに関する労使合意の履行を要求している。

　甲乙オートテック関連訴訟で、裁判所は相次いで労組側に勝訴判決を下している。今月15日裁判所は、労組破壊を目的に特戦司令部や警察出身の職員を採用した不当労働行為の容疑で法廷拘束されたパク前代表理事に対する判決文で「会社側に合意履行の意志があるのか疑問を感じる」と判示した。また会社が「労組が外注ガードマンの出入りを阻んでいる行為は業務妨害」と主張して提起した仮処分申請に対しても、裁判所は「労使間で決めた団体協約により、外注警備員を配置する時は労使合意が必要なので、労組の行為は業務妨害に当たらない」とも判断した。

　パク・ジョングク副支部長は「裁判所が判決で認めたとおり、私たちの要求は極めて正常なのに、会社が受け入れを拒んでいる」として「会社が要求を受け入れれば、いつでもストライキを解いて復帰する」と話した。

　民主労総、金属労組、市民社会団体などは甲乙オートテックの職場閉鎖の不当性を知らせ、外注警備員の投入を阻止するための集会や記者会見を予定している。民主労総は28日午前11時、ソウルの甲乙グループ本社で記者会見を行い、午後11時30分には外注ガードマンの集結地とされている舎堂(サダン)駅で記者会見を行う予定だ。27日午前、甲乙オートテックと契約を結んだ警備会社から警備員の配置申告を受けた忠清南道牙山警察署は、配置許可の可否を検討中だ。警備業法は「他人に威力を誇示したり、物理力を行使するなど警備業務の範囲から外れる行為」をするおそれがある場合、所轄警察署は配置を許可しないことができると定めている。