高高度ミサイル防衛(THAAD<サード>)の朝鮮半島配備に賛成の世論が、反対世論を上回っていることが分かった。
15日、世論調査専門会社の韓国ギャラップが公開した資料によると、今月12日から14日まで、全国の成人男女1004人を対象に行った世論調査(信頼水準95、標本誤差±3.1%ポイント)で、回答者の50%が朝鮮半島へのTHAAD配備に賛成すると答えた。「反対」は32%、「回答留保」は19%だった。「居住地の近くにTHAADが配備されることになったら受け入れる用意があるか」という問いにも46%が「ある」と答え、「ない」(39%)よりも高かった。
THAAD配備に賛成する回答者は「国の安全保障・国民の安全をための防衛システム」(51%)を最も重要な理由に挙げた。その他に「北朝鮮の核とミサイルなど、脅威への対応」(17%)、「北朝鮮に対するけん制・圧迫」(10%)などの理由がその後を継いだ。一方、THAAD配備に反対すると回答した人たちは「THAADは必要ない・効果なし」(15%)を主な理由に挙げており、「米国のご機嫌伺い・米国のいいなり」(14%)、「中国など周辺国との緊張、または関係の悪化」(14%)について懸念を示した。
THAAD配備に賛成する回答率は、THAAD配備地域に選定された星州(ソンジュ)を含む大邱(テグ) ・慶尚北道(55%)が最も高く、ソウル(51%)、大田(テジョン) ・世宗(セジョン)・忠清(51%)、釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶尚南道(50%)、京畿道(49%)など、全地域でほぼ50%前後を記録した。最も賛成率が低かったのは光州(クァンジュ) ・全羅(33%)地域だった。支持政党別の賛成の回答率は、セヌリ党74%、国民の党47%、共に民主党36%、正義党27%と調査された。
韓国語原文入力:2016-07-15 17:27