登録 : 2016.07.16 01:55 修正 : 2016.07.16 07:21

コ・デヨンKBS社長//ハンギョレ新聞社
 THAAD配備と関連した解説委員の解説が問題になり、KBS(韓国放送)解説委員らが人事処置の圧迫を受けたという。ただでさえ、セウォル号の惨事の関連報道に大統領府が介入したというキム・シゴン元報道局長の暴露で、放送の報道の公正性に対する問題に注目が集まっている中、公営放送の社長が再び「THAAD報道ガイドライン」を提示したのが事実なら、放送法違反で厳重に責任を問わなければならない。

 コ・デヨン社長は11日の役員会議で、同日朝に放送された「ニュース広場」の「ニュース解説」について、「中国の官営メディアの報道みたいだ」、「KBSニュースの方向と合わない」と不満を露わにし、「安保問題に異なる声が上がってはならない」と話したという。コ社長が問題視した11日の解説は「THAAD配備に反発が激しいため、政府は説得に最善を尽くすべきだ」という内容だった。コ社長の指摘があった後、KBS報道本部の幹部らは2月11日のニュース解説も問題視したという。この解説は「THAAD配備は国益を最優先に考慮して決定すべきだ」という内容だ。二つの解説とも穏健なレベルの論評だった。この程度の論評を、中国の官営メディアの主張みたいだとするなら、そのようなことを言う人が果たして常識人なのか尋ねざるを得ない。

 THAADのように賛否両論が激しくぶつかり合う問題であればあるほど、公共放送なら、賛成意見だけでなく反対の声も詳しく報道しなければならず、THAAD配備が国益に合致しているか綿密に検討して伝えるべきだ。現在、巨大な保守系新聞と主要放送局は、示し合わせたかのように朴槿恵(パククネ)政権のTHAAD配備の決定を擁護し、批判世論を静めるのに躍起になっている。このような状況で、バランスを取るべき公営放送が、賛成世論作りに積極的に応じないとの理由で解説委員らを圧迫するのは、公営放送の報道のレベルが独裁時代に戻ったことを如実に示している。

 この事態に責任を取るべきなのは、常識的な論評をした解説委員たちではなく、放送法の報道干渉禁止条項を違反し、そのような論評すら出せないように妨害するコ社長だ。ただでさえ大統領府のセウォル号報道の介入事実が暴露され、KBSと朴槿恵政権に対する不信が深まっている状況だ。今回のTHAAD報道統制の背後にも大統領府がいるのかを、国民は注視している。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-07-15 17:40

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/752525.html訳H.J

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