11日、高高度防衛ミサイル(THAAD<サード>)の配備候補地として慶尚北道星州(ソンジュ)郡と慶尚南道梁山(ヤンサン)市が新たに議論されると、該当地域は即座に反発した。
星州郡のキム・ファンゴン郡長と郡議会、郡社会団体協議会の会員らは11日午後3時、郡庁会議室で記者会見を行い、THAADの星州配備に反対する声明を発表した。星州は韓国全体のマクワウリ(韓国名チャメ)生産の70%を占め、住民の60%がマクワウリ栽培に従事している。
郡長たちは「THAADが星州に配備されれば、THAADから発生する強力な電磁波の危険半径が5.5キロメートルに達し、5万郡民の生存権が脅かされると同時に、マクワウリの生産基盤を破壊し地域経済が完全に破綻する」と憂慮した。さらに「我が星州郡は、地域の生存と自主権確保のためにあらゆる手段と方法を動員し、地域内へのTHAAD配備を決死阻止する」と付け加えた。
また梁山市のナ・ドンヨン市長はこの日、ハンギョレの電話での取材に対し「梁山はTHAAD配備の候補地にはまったく議論対象になりえない所だ。話が出てくること自体が理解しがたい」と断言した。ナ市長は「THAAD配備候補地として議論される梁山市千聖(チョンソン)山は、釜山、蔚山(ウルサン)、慶尚南道の中心部に位置し、古里原発からわずか20キロメートルしか離れていない。反対に首都圏とは350キロメートル以上離れていて、射程距離200キロメートルのTHAADを配置してもソウルなどを防衛できない」とその理由を説明した。
梁山市議会はこの日緊急記者会見を行い「THAADを梁山に配備すれば、800万人が暮らしている釜山、蔚山、慶尚南道地域のすべての財産権と生存権にとって大きな脅威となる事態が発生するだろう。政府は釜山、蔚山、慶尚南道の800万人を敵とする愚をおかさないよう強く警告する」と明らかにした。
慶尚南道地域の市民社会団体で構成された「戦争反対平和実現慶尚南道非常事態会議」もこの日、慶尚南道道庁のプレスセンターで記者会見を行い、「いかなる地域であれ朝鮮半島にTHAADを配備すること自体、決して容認できない。先ず梁山地域で住民対策委員会を設け、強力に対応する」と明らかにした。