野党議員「国防部でなく大統領府が緊急決定したとハン長官が話した」
国防部「主務省庁としてすべての論議を主導」と反論
地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD＜サード＞)の配備決定を発表する過程で、国防部の立場はわずか数日で急変した。大統領府が速戦即決で押し通したとする疑いがもたれるのも、そのためだ。
国防部は数日前まで、THAAD配備について「まだ何も決まっていない」と再三強調してきた。ハン・ミング国防部長官は5日、国会の対政府質問でTHAAD配備予定地を取り上げた報道と関連し、「韓米共同実務団が協議中であり、まだ結果について報告を受けていない。事実とは異なる、正確ではない報道だ」と述べた。ハン長官は先月28日、国会法制司法委員会に出席した際にも「(THAAD配備をめぐる協議が)今年中には結論が出るだろう」とし、長期間の協議が必要な事案であることをほのめかしたが、これまでの態度をわずか三日で急変させたのだ。
今回の発表が慌てて進められた様子も見て取れる。国防部が「8日にTHAADと関連した説明をする」と通知したのは発表の前日の7日午後だった。「8日と11日、マスコミ各社の編集・報道局長などを対象にTHAAD関連の説明会を開く」という通知も、7日の夕方遅く行われた。国民の注目が集まっている事案については事前にメディアに説明し、協力を求めてきたこれまでの姿勢とは異なり、追われるように急いで発表を進めた。
ハン長官が8日午前の発表に先立ち国会を訪れ、与野党の指導部に会った際にも、「電撃的な通知」について指摘する声があがった。共に民主党のウ・サンホ院内代表はハンギョレとの電話インタビューで「国防部がマスコミに発表する直前にやってきて決定を伝えたことについて、非常に不快感を覚える」と語った。
こうした背景があるため、今回の発表が国防部の計画というより「外部の圧力」によるものではないかという疑いが持ち上がっている。正義党のキム・ジョンデ議員は「今日(8日)、ハン・ミング長官に会ったが、『今回の発表は国防部の決定ではなく、大統領府が国家安全保障会議(NSC)を開いて緊急に決定した』と打ち明けた」と話し、黒幕は大統領府であると主張した。国防部はキム議員の主張に対し、「今年2月、韓米が公式の協議に着手したことを発表して以来、国防部は主務省庁としてのすべての協議と議論を主導してきた」と反論した。
韓国語原文入力：2016-07-08 22:13
