「朝鮮半島予想地震規模はマグニチュード7.5」
活断層多く大地震の可能性
耐震基準を高め増設の撤回を
5日夜、蔚山(ウルサン)近海で発生したマグニチュード5の地震の震源は、世界最大の原発密集地域の古里（コリ）、新古里原発と月城（ウォルソン）原発から50～60キロメートルしか離れていないため、原発の安全に対する憂慮が再び高まっている。朝鮮半島で予想される最大地震規模はマグニチュード7.5に達するという学界の研究もあり、原発の安全基準を高めるよう求める動きも出ている。
気象庁と韓国地質資源研究院(地質研)は6日、「5日午後8時33分頃、蔚山東方52キロメートルの海域で起きたマグニチュード5.0の地震は深さ10キロメートル地点の走向(水平)移動断層が1キロメートルの範囲で壊れて発生したと推定される」と明らかにした。地質研のソン・チャングク地震災害研究室長は「蔚山近海は地震が相対的に頻繁に発生する地域で、今回の地震が特別な条件で発生したとは見られない」と話した。地質研のチ・ホンチョル地震研究センター長も「大きな地震が起きるには、一定の線上に小規模の地震が繰り返し起きるはずだが、今回の震源地周辺の地震発生パターンは線上配列をしておらず、さらに大きな地震の前兆とは見られない」と話した。
しかし、朝鮮半島で発生しうる地震の最大規模はマグニチュード7.5に達するという研究結果が相次いで出されていて、大地震の発生可能性を排除することはできない状況だ。全南大のキム・ソンギュン名誉教授は2001年、朝鮮半島における最大地震規模を7.14±0.34と推算し、延世大のホン・テギョン教授(地球システム科学)は2014年、予想最大地震規模を7.45±0.04と提示したことがある。また全北大のオ・チャンファン地球環境科教授は「韓国は周辺地殻プレートが東西方向に押し合う地点に位置しているため、もともと活断層が多い地域」とし「ユーラシアプレート内部で力が蓄積される期間が日本より相対的に長いものの、大地震が起きる確率がないわけではない」と話した。
建設予定の原子力発電所まで合わせば16基が集中する釜山、蔚山、慶州(キョンジュ)地域には60余りの活断層が分布していることが調査されている。今回の蔚山地震の震源地は、稼動中の原発6基と廃棄場がある月城原発からは51キロメートル、稼動中の原発6基(古里1号機を含む)と建設予定の4基が密集している古里、新古里原発からは65キロメートルしか離れていない。6基以上が集中した原発敷地は、世界で11カ所(6％)に過ぎず、韓国のすべての原発がこれに属している。環境運動連合エネルギー気候チームのヤンイ・ウォンヨン処長は「朝鮮半島で地震発生が最も多く活断層が最も多く分布した地域の原発の耐震設計基準がマグニチュード6.5～6.9となっているが、最大予想地震規模の7.5は地震エネルギーでは20～30倍になる」と指摘した。韓国海洋科学研究院の研究チームは、最近「ジオサイエンス・ジャーナル」6月号に、新古里近隣の日光(イルクァン)断層が釜山近海の活断層とつながっている大規模活断層である可能性があるという論文を載せている。
これに対して韓国水力原子力のチョ・ソクジン言論広報チーム長は「原子力発電所の耐震設計値は、原子炉直下10キロメートルで地震が起きた時に耐えられるリヒター規模を仮定したものだ。原子力発電所の直下で地震が起きる可能性はほとんどなく、現在の耐震設計基準は非常に高い水準だ」と明らかにした。
一方、釜山、蔚山地域の市民社会団体はこの日、原発の安全に対する全面的な精密点検を要求し、原子力安全委員会(原安委)が承認した蔚山蔚州(ウルチュ）郡の新古里5、6号機の建設計画撤回も要求した。「脱核釜山市民連帯」と「脱核蔚山市民共同行動」は「原安委と韓国原子力安全技術院は月城1号機の再稼働承認に続き、新古里5、6号機の建設承認をする際に、活断層帯を地震評価から除いたり、調査すらしなかった」と指摘した。蔚山選挙区で当選した無所属のキム・ジョンフン議員とユン・ジョンオ議員も共同で論評し「地質学者たちは今回の地震が活断層の「対馬－五島断層」で発生したもので、さらに大きな地震が発生する可能性があると指摘している」とし、海洋断層の詳細な調査を直ちに実施するよう要求した。
訳J.S(1962字)
